この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。
先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。
そういったことで、先取りすることなく、ただし、技術的な問題、特に、不安や、こういった仮定計算で、事実上、所得、手取りが減り得る方がいらっしゃい得るということは分かっておりますので、そういったことにどういう対応ができるかですね。これを税制でそのまま対応するということになると、簡易課税の、できている制度から考えると、これは濫用の危険性もありますが、そのほかに対応の方法がないわけではないので、そういったことも含めて、決して国民会議での大所高所の議論を先取りすることはないけれども、何らかの工夫ができないかということについては、常に実態調査も含めてきちっと検討をしてまいりたいと思っております。
61
村岡敏英(国民)
増産の方向性ということは分かりました。
しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。
そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。
そして、新規就農、こ…
この発言のページ
62
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。
まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。
その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が…
この発言のページ
63村岡敏英(国民)
これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。
そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
ただ、その中で…
この発言のページ
- （上の発言）
64
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。
先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。
そういったことで、先取りすることなく、ただし、技術的な問題、特に、不安や、こういった仮定計算で、事実上、所得、手取りが減り得る方がいらっしゃい得るということは分かっておりますので、そういったことにどういう対応ができるかですね。これを税制でそのまま対応するということになると、簡易課税の、できている制度から考えると、これは濫用の危険性もありますが、そのほかに対応の方法がないわけではないので、そういったことも含めて、決して国民会議での大所高所の議論を先取りすることはないけれども、何らかの工夫ができないかということについては、常に実態調査も含めてきちっと検討をしてまいりたいと思っております。
65村岡敏英(国民)
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。
再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと…
この発言のページ
66
高市早苗(自民)内閣総理大臣
洋上風力、これは四方を海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。
とにかく、エネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。
この発言のページ
67村岡敏英(国民)
経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
この発言のページ