赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月2日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 274 発言)

政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。

このため、昨年十二月に改定をした、GX実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略分野の一つを成すものであります。

夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップを取りまとめ、社会実装に向けた具体的な絵姿を示してまいりたいと考えております。

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