確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。
今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。
そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル4、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後、直ちに高市総理から関係省庁に対して、情報収集を徹底すること、そして、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。
同時に、航行、航空、この安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。
現地の邦人の安否の状況でありますが、まず、イランには今約二百名の邦人が在留をしているわけであります。そこの中には、大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりな方は永住者としてイラン人の方との御家族を持っていらっしゃる、いろいろな事情があるわけでありますが、こういった二百人の方、既にほぼ全員と連絡が取れまして安否確認が済んでおりまして、何らか危害を受けた、こういう情報には接しておりません。
また、周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既に、危険度のレベルを上げる、こういった措置を取るとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。
また、既にイランの側から、様々な国に対して、UAEであったりとかイスラエルであったりとか、砲撃、攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては、邦人の安否の確認、これも同時に行っているところであります。
こういった形で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していきたいと思っております。
ホルムズ海峡については、まだ、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方でアラグチ外相はそういうことはしていないとか、情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに何か日本で、備蓄もありますので緊急の事態が起こるということではありませんけれども、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか国内価格への影響、これもしっかりと見ていきたい、こんなふうに考えております。
40
藤田文武(維新)
時間なので終わります。
今日はありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて斎藤君、藤田君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)
おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
初めに、追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。そのことによって、一挙に中東情勢は危機、また、邦人の保護という観点をしっかり政府でやっていただきたい、こういうふうに思っております。
私、一九九一年、湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。そのときに、民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って、千人の邦人を救出しました。そのとき…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。
今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。
そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル4、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後、直ちに高市総理から関係省庁に対して、情報収集を徹底すること、そして、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。
同時に、航行、航空、この安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。
現地の邦人の安否の状況でありますが、まず、イランには今約二百名の邦人が在留をしているわけであります。そこの中には、大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりな方は永住者としてイラン人の方との御家族を持っていらっしゃる、いろいろな事情があるわけでありますが、こういった二百人の方、既にほぼ全員と連絡が取れまして安否確認が済んでおりまして、何らか危害を受けた、こういう情報には接しておりません。
また、周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既に、危険度のレベルを上げる、こういった措置を取るとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。
また、既にイランの側から、様々な国に対して、UAEであったりとかイスラエルであったりとか、砲撃、攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては、邦人の安否の確認、これも同時に行っているところであります。
こういった形で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していきたいと思っております。
ホルムズ海峡については、まだ、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方でアラグチ外相はそういうことはしていないとか、情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに何か日本で、備蓄もありますので緊急の事態が起こるということではありませんけれども、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか国内価格への影響、これもしっかりと見ていきたい、こんなふうに考えております。
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村岡敏英(国民)
外務大臣、是非お願いしたいと思います。
総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
そのために万全を期しております。
一月十六日に、さっき外務大臣から発言がありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。二月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。いつ頃、何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。
また、ホルムズ海峡に関しましても、情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ、乗員についても、全員安全だ、安全な場所に待機をしている旨など、一つずつ一つずつ確認して…
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村岡敏英(国民)
是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。
それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。
国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。
先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加してお…
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