総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。
三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。これはまさに高市総理の英断であるというふうに思います。心より敬意を表したいというふうに思います。まさにこれこそ現役世代の手取りを増やすことに直結する政策でございます。
一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。
基礎控除とは、本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。この税制の在り方からしても所得制限の撤廃が必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
100
坂本哲志(自民)
この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西岡秀子さん。
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101
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことを…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。
経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめ…
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- （上の発言）
103西岡秀子(国民)
総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。
三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。これはまさに高市総理の英断であるというふうに思います。心より敬意を表したいというふうに思います。まさにこれこそ現役世代の手取りを増やすことに直結する政策でございます。
一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。
基礎控除とは、本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。この税制の在り方からしても所得制限の撤廃が必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。
ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。
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105西岡秀子(国民)
高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、百三万円の壁につきましては、所得税だけではなくて、地方財政に十分配慮した形で、住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。総理の御見解をお伺…
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106
林芳正(自民)総務大臣
個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格、そして、今委員からもおっしゃっていただきましたが、やはり地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということになっております。
御案内のとおりですが、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直しについては対応する一方で、今御指摘のあった基礎控除額は据え置くこととされたわけでございまして、この大綱を踏まえて、政府としても検討してまいります。
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