国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことをまずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。
一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。
現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。
先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。
また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。
また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。
更なる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ賦課金の廃止につきまして是非御検討を引き続きいただきたいということを、私の方から提案をさせていただきたいと思います。
今、再エネ賦課金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間二万円の負担減となるというふうに予想されております。高市総理も、再エネ賦課金の在り方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。一旦廃止した上で今後の在り方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをいたします。
98
高市早苗(自民)内閣総理大臣
社会保障国民会議におきましては、まず、改革の本丸であります給付つき税額控除と、その実施までの間の二年間に限ったつなぎであります食料品の消費税率ゼロの二つの課題について同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党の間で議論を行うということで、政府と参加各党による共同開催、さらには有識者会議を設置することにいたしております。
この国民会議では、政府及び参加政党間で協議、意見集約を行う親会議の下、政府及び各党の実務者による実務者会議を開催します。さらに、専門的、技術的な論点を集中的に検討、精査するための有識者会議…
この発言のページ
99
浅野哲(国民)
時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。
終わります。
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100
坂本哲志(自民)
この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西岡秀子さん。
この発言のページ
- （上の発言）
101
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことをまずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。
一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。
現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。
先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。
また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。
また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。
更なる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ賦課金の廃止につきまして是非御検討を引き続きいただきたいということを、私の方から提案をさせていただきたいと思います。
今、再エネ賦課金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間二万円の負担減となるというふうに予想されております。高市総理も、再エネ賦課金の在り方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。一旦廃止した上で今後の在り方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをいたします。
102
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。
経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめ…
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103西岡秀子(国民)
総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。
三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げるこ…
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104高市早苗(自民)内閣総理大臣
令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。
ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。
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