今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。
また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。
また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の設置、これで合意をしておりました。
そういった意味で、やはり、この給付と負担というのは非常に大事な話でございますので、私は、衆知を集めたい、たくさんの方々の御意見を伺いたいと思いました。
ですから、各党から御参加いただける方に御意見をいただく、また有識者の御意見もいただく、その上で、私どもは政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分に御議論を、御審議をいただく。最終的には国会がお決めいただく、最終的な意思決定は国会であるということは重々分かっております。
なお、チームみらいの皆様は、元々、消費税率を下げることには反対だと明言をしておられます。それでも、給付つき税額控除には賛同をいただいているということ。
それから、私自身が経済産業大臣に、いわゆるスマレジ、欧州で使っているように、よその国に持っていっても使えるとか、税率を柔軟に変更するような場合にも使える、そういったものが日本にあってもいいじゃないか、もうちょっとデジタルの力を日本は強くしなきゃいけないんじゃないかということで、早めに、柔軟なスマレジ、こういったものの開発にも着手してほしいということで、現在使える予算がありますので、指示をいたしました。
これは、新型コロナウイルスで世界中が大変なことになったときに、欧州各国で、例えば日本でいえば消費税に相当するようなもの、これについてかなり柔軟な対応をされていた。日本の方は、地方自治体に大変な御苦労をおかけしながら給付をするというようなことであった。
もう少し、何か災害があったとき、感染症が発生したようなとき、本当に国民の皆様が困っている、食べ物にも困るというようなことというのは一番やはり悲しいことですよね、生存権に関わりますから。だから、そういったときに少し柔軟な対応ができるようなデジタル国家にしたいなという思いもありまして、チームみらいの安野さんにはちょっとデジタル化について知恵をかしてほしい、デジタル担当大臣も頑張ってくれると思うんですけれども、そういった意味で知恵を集めたいと思いました。
決してこれは違憲ではないし、最近は、各会派でテーマごとに様々な議論をするということが最近の国会では常態化しているのではないかな、そう考えております。
178
豊田真由子(参政)
参政党政調会長の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
私、九年ぶりの国会質疑でございまして、大変緊張をいたしております。どうぞお手柔らかにお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）逆か。済みません。
まず冒頭、中東情勢につきまして総理にお伺いをしたいと思っておったんですけれども、午前中の先生方が詳しくまたお述べになられて、詳しい御答弁を承っておりますので、私からは一言、やはり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交ということでございますので、たくさん論点ございます、核開発、またエネルギー、そして邦人保護、まさに正念場と思い…
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179
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。
その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政…
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180豊田真由子(参政)
まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。行政におりますと、やはり審議会、たくさんございます。ただ、基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて構成員なども決められた、有識者であったり業界の関係者であったり。そして、行政府の中で案を作って、それを与党審査という形で、議院内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。
そして、国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございます…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。
また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。
また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の設置、これで合意をしておりました。
そういった意味で、やはり、この給付と負担というのは非常に大事な話でございますので、私は、衆知を集めたい、たくさんの方々の御意見を伺いたいと思いました。
ですから、各党から御参加いただける方に御意見をいただく、また有識者の御意見もいただく、その上で、私どもは政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分に御議論を、御審議をいただく。最終的には国会がお決めいただく、最終的な意思決定は国会であるということは重々分かっております。
なお、チームみらいの皆様は、元々、消費税率を下げることには反対だと明言をしておられます。それでも、給付つき税額控除には賛同をいただいているということ。
それから、私自身が経済産業大臣に、いわゆるスマレジ、欧州で使っているように、よその国に持っていっても使えるとか、税率を柔軟に変更するような場合にも使える、そういったものが日本にあってもいいじゃないか、もうちょっとデジタルの力を日本は強くしなきゃいけないんじゃないかということで、早めに、柔軟なスマレジ、こういったものの開発にも着手してほしいということで、現在使える予算がありますので、指示をいたしました。
これは、新型コロナウイルスで世界中が大変なことになったときに、欧州各国で、例えば日本でいえば消費税に相当するようなもの、これについてかなり柔軟な対応をされていた。日本の方は、地方自治体に大変な御苦労をおかけしながら給付をするというようなことであった。
もう少し、何か災害があったとき、感染症が発生したようなとき、本当に国民の皆様が困っている、食べ物にも困るというようなことというのは一番やはり悲しいことですよね、生存権に関わりますから。だから、そういったときに少し柔軟な対応ができるようなデジタル国家にしたいなという思いもありまして、チームみらいの安野さんにはちょっとデジタル化について知恵をかしてほしい、デジタル担当大臣も頑張ってくれると思うんですけれども、そういった意味で知恵を集めたいと思いました。
決してこれは違憲ではないし、最近は、各会派でテーマごとに様々な議論をするということが最近の国会では常態化しているのではないかな、そう考えております。
182豊田真由子(参政)
もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
次に参ります。
次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。
…
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183高市早苗(自民)内閣総理大臣
私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。
まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。
政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族…
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184豊田真由子(参政)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。
私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知を…
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