調査では二十九万人から二十五万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思いますけれども、パーキンソン病の患者さんは六十五歳以上になると発症する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。現在約二十九万人という推計がありましたけれども、これは高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。そして、アルツハイマーに次ぐ、頻度の高い神経変性疾患でございまして、六十五歳以上では百人に一人程度の割合で発症する、二〇四〇年には倍になる可能性があるということもパーキンソン病友の会の代表の方から私は伺っております。
このパーキンソン病なんですが、脳内のドーパミンが減少することによって手足の震えや体の動きにくさなどの症状が現れる進行性の指定難病でございます。根本的な治療はまだありませんが、リハビリ、またｉＰＳ細胞を用いた治療研究などが今現在進められているということでございます。
このパーキンソン病の治療薬において、有効で、かつ全ての病期、前期や中期、後期を通じて重要な役割を果たす医薬品、レボドパ・カルビドパ配合錠、ドパコール配合錠というものがあるんですが、これが毎年の薬価改定によりまして赤字生産となりまして、製薬会社が、今九割のシェアを引き受けようとしている会社さんが、ドパコール配合錠を作り続けることが困難であるという状況になっております。御存じではない方も多かったかもしれませんが、私もこの状況を最近把握しました。このままではパーキンソン病の患者の皆様に必要不可欠なドパコール配合錠がなくなってしまうのではないかと、全国パーキンソン病友の会の皆様が大変不安に思っていらっしゃいます。
このドパコール配合錠、赤字生産にもかかわらず、医薬品の安定供給に資するための薬価の引上げ措置、不採算品再算定の対象となるように複数年にわたって申入れをしておられましたけれども、要件の変更から対象品目となっていないというのが現実です。
また、現行の実勢価格改定のルールの下で薬価が下がり続けたことに起因して、他のメーカーが、採算が取れないということを理由に撤退をしております。今や、個社名を出しますけれども、ダイト株式会社さんがシェアの七五％を占めておりまして、今後、販売中止を決定している先発品のメーカーのシェアを引き受けるということになると、約九割をこのダイト株式会社が持つことになるんです。
ダイトさんの製造本部長のお話ですけれども、これ以上会社が赤字を垂れ流すわけにはいかない、製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているんです、そうなった場合にパーキンソン病の患者の皆様はどうすればいいのか、そういうふうに大変苦悩されておりますが、このような現状につきまして、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
161
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。
ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算…
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162長長友慎治(国民)
御説明ありがとうございます。
また更なる詳細は農林水産委員会の方でやりたいと思いますが、これは是非テレビを見ている皆様にも知っておいていただきたいのが、スーパーなどの小売店が農家と三年ほどの長期契約を結ぶ場合を対象として、農家は多収品目の活用や水を張っていない水田に種もみを直接まく手法の導入といった生産性向上に取り組んでいることを条件として、そういう助成をするということも考えているということでございますので、国から助成した分が販売価格に反映することを、スーパーなどには消費者が手に取りやすいような価格設定を促していくという、非常に、こういうことをやらない…
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163
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
患者数につきましては、厚労省で三年に一回実施をしております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計しております。令和二年の調査では二十八万九千人、令和五年調査では二十五万人となっているところであります。
将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの三年間の調査におきましては、単純に比較をすると三・九万人減少しているところであります。
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- （上の発言）
164長長友慎治(国民)
調査では二十九万人から二十五万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思いますけれども、パーキンソン病の患者さんは六十五歳以上になると発症する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。現在約二十九万人という推計がありましたけれども、これは高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。そして、アルツハイマーに次ぐ、頻度の高い神経変性疾患でございまして、六十五歳以上では百人に一人程度の割合で発症する、二〇四〇年には倍になる可能性があるということもパーキンソン病友の会の代表の方から私は伺っております。
このパーキンソン病なんですが、脳内のドーパミンが減少することによって手足の震えや体の動きにくさなどの症状が現れる進行性の指定難病でございます。根本的な治療はまだありませんが、リハビリ、またｉＰＳ細胞を用いた治療研究などが今現在進められているということでございます。
このパーキンソン病の治療薬において、有効で、かつ全ての病期、前期や中期、後期を通じて重要な役割を果たす医薬品、レボドパ・カルビドパ配合錠、ドパコール配合錠というものがあるんですが、これが毎年の薬価改定によりまして赤字生産となりまして、製薬会社が、今九割のシェアを引き受けようとしている会社さんが、ドパコール配合錠を作り続けることが困難であるという状況になっております。御存じではない方も多かったかもしれませんが、私もこの状況を最近把握しました。このままではパーキンソン病の患者の皆様に必要不可欠なドパコール配合錠がなくなってしまうのではないかと、全国パーキンソン病友の会の皆様が大変不安に思っていらっしゃいます。
このドパコール配合錠、赤字生産にもかかわらず、医薬品の安定供給に資するための薬価の引上げ措置、不採算品再算定の対象となるように複数年にわたって申入れをしておられましたけれども、要件の変更から対象品目となっていないというのが現実です。
また、現行の実勢価格改定のルールの下で薬価が下がり続けたことに起因して、他のメーカーが、採算が取れないということを理由に撤退をしております。今や、個社名を出しますけれども、ダイト株式会社さんがシェアの七五％を占めておりまして、今後、販売中止を決定している先発品のメーカーのシェアを引き受けるということになると、約九割をこのダイト株式会社が持つことになるんです。
ダイトさんの製造本部長のお話ですけれども、これ以上会社が赤字を垂れ流すわけにはいかない、製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているんです、そうなった場合にパーキンソン病の患者の皆様はどうすればいいのか、そういうふうに大変苦悩されておりますが、このような現状につきまして、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
165上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助等の支援を行っているところであります。
御指摘のパーキンソン病治療薬についても、メーカーの方と今後どのような対応ができるか具体的に御相談をさせていただきたいと思いますし、必要な場合については、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけないと考えています。
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166長長友慎治(国民)
メーカーの担当者と話合いを持っていただけるということで、是非お願いをしたいと思います。
こういう現状がなぜ起きているかというと、現状の薬価の改定ルールの中で起きてしまっているんですね。果たしてそういう薬、また、いわゆる採算が取れないから、一つの会社が大きな負担をして赤字なのに作り続けなければならない、そのような薬が実はほかにもあるんじゃないかという懸念をしております。
もし、ある場合、これは指定難病の患者の皆さんが必要とする薬については採算性を持ってメーカーが生産を継続できるように、既存の薬価改定のルールに加えまして特別な事情を配慮して救済するという…
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167上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、安定供給が必要な医薬品につきましては薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。
また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産する取組に対しては施設整備などの支援をやっていく、このことが必要だと考えております。
また、後発医薬品につきましては、品目統合等による生産性向上に向けた取組の支援、こうしたことも現在やっておりますが、さらに、こうした取組を通…
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