そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。
私、二つ問題提起したいんですよ。
一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。
ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二百四十一億円の利益を上げました。そのうち、一千三十九億円を配当に回した上に、一千億円の自社株買いをやっているんですよ、一千億円の自社株買い。三菱電機、正社員の賃金もやはり実質マイナスなんですよ。
ところが、この自社株買い、アメリカでもフランスでも、今や税金をかけて抑制させようとしています。これは日本もやるべきじゃないか。
そして、もう一つ指摘したいんです。この三菱電機は、株主還元、今、自社株買いもやって、配当も利益の三割ぐらいを回して、全体で六三％、利益に対する株主還元。ところが、これでも足りない、株主還元を七〇％まで引き上げる、こういう方針を打ち出しています。そして、黒字リストラ、大規模な早期退職募集、約四千七百人を打ち出しました。
この三菱電機というのは、防衛装備品の受注で利益をどんどん伸ばしています。二五年度は史上最高益を更に更新して、三千四百億円の利益を見込んでいます。いわば政府調達によって巨額の利益を上げている大企業が、自社株買いはやるわ、黒字リストラはやるわ、株主還元七割を目指すと。これはいかがなものか。これで何が人的投資だということになってしまいますよ。
私は、こういう表明をすべきだと思います。黒字リストラの見直しを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
265
高市早苗(自民)内閣総理大臣
上場企業は利益のうちどの程度の割合を配当及び自社株買いによって株主に還元しているかを示す総還元性向を見ますと、直近十年間を総じて見れば、緩やかな増加傾向にございます。各企業が利益をどのように配分するかについては、各企業の経営判断そのものでありますので、政府による評価にはなじみません。
その上で、政府としては、強い経済の実現を目指す中で、各種の施策の実施を通じて、各企業が人的投資や新事業への投資をより積極的に行い得る環境をしっかりと整えていくことが重要だと考えております。
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266
田村智子(共産)
今、緩やかに増えているということなんですけれども、先ほどの一千四百五十二社、実際に決算書と有価証券報告書から出しているんですよ、これは、私たち。
二〇一五年度以降、増えた純利益は三十一兆円あります。パイでいったら三十一兆円のパイがある。そのうち、株主配当と自社株買い、二十四・六兆円増えている。増えた分が二十四・六兆円。そうすると、利益の増えた分の八割が株主に還元されたということになるんですよ。正社員の賃金総額の伸び、これは三・七兆円。これと比較してみても、どんなに大企業が利益を上げても、結局、株主還元へと流れていって、労働者にはほとんど分配されていない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融担当大臣としてもお答えすべきかと思いますが、企業の中長期的な企業価値の向上の観点ということからは、自分の会社の成長段階を十分に考慮した上に、成長により得た利益を株主への還元だけではなくて、還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことが重要ということは政府として認識をしております。
我が国のコーポレートガバナンスで、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、中長期的企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであって、必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目的としたものではありませんが、その上で申し上げさせていただければ、適切…
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- （上の発言）
268田村智子(共産)
そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。
私、二つ問題提起したいんですよ。
一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。
ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二百四十一億円の利益を上げました。そのうち、一千三十九億円を配当に回した上に、一千億円の自社株買いをやっているんですよ、一千億円の自社株買い。三菱電機、正社員の賃金もやはり実質マイナスなんですよ。
ところが、この自社株買い、アメリカでもフランスでも、今や税金をかけて抑制させようとしています。これは日本もやるべきじゃないか。
そして、もう一つ指摘したいんです。この三菱電機は、株主還元、今、自社株買いもやって、配当も利益の三割ぐらいを回して、全体で六三％、利益に対する株主還元。ところが、これでも足りない、株主還元を七〇％まで引き上げる、こういう方針を打ち出しています。そして、黒字リストラ、大規模な早期退職募集、約四千七百人を打ち出しました。
この三菱電機というのは、防衛装備品の受注で利益をどんどん伸ばしています。二五年度は史上最高益を更に更新して、三千四百億円の利益を見込んでいます。いわば政府調達によって巨額の利益を上げている大企業が、自社株買いはやるわ、黒字リストラはやるわ、株主還元七割を目指すと。これはいかがなものか。これで何が人的投資だということになってしまいますよ。
私は、こういう表明をすべきだと思います。黒字リストラの見直しを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
269片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自社株買い、黒字リストラ等の問題についてのお怒りは重々、本当に御理解をさせていただきます。
まさに、昨年の暮れぐらいから、経済団体のトップの方から委員の御指摘と大変似たような御指摘を私どももいただいておりまして、これは日本の企業かつ世界も変わらなければならないということを自らおっしゃって、そういった動きもありまして、今回、コーポレートガバナンスの見直しということを考えているわけでございます。
他方、個別の企業について、これは、今の時点で法令にのっとって、自社株買いにしても一連の人事政策にしてもやっておられるわけですから、そのことについては、私どもはこ…
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270田村智子(共産)
この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。
この黒字リストラ、パナソニックホールディングスは一万人を超えるリストラを行っているんですけれども、社長は、人員は少し足りないくらいがちょうどよい。これは大変ですよね。副社長は、株価が上がらない、何かを手を打たなければならない。こうやってリストラを進めていこうと。こんなことをやっていったら、日本の産業はどうなってしまうのかということなんです。
そして、こういう自社株買…
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坂本哲志(自民)
田村君、申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
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