消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六%、六十五歳から七十四歳が一三%を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇%が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七%です。残りの八〇%は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。
上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが、これについてどう思われますか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。
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猪瀬直樹(維新)
であるならばということで、次の質問になるんですけれども、消費税を全額社会保障費に充てると、十分なのかということで、実際、このパネル見ていただくと、社会保障関係費と消費税収入の推移をグラフにしたんですけれども、一貫して社会保障関係費は膨張しているけれども、消費税は増税を繰り返しながら追いかけてきたんだけれども、結局十三兆円ぐらいのギャップが出ていると。
社会保障費はこのままではこれからどんどんどんどん膨張していくばかりで、消費税はこれ以上なかなか上げられないから、これ、このギャップを今後も拡大していくままでいいのかどうか。高市総理はこのギャップを埋めるた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費は賄い切れておりませんし、また、高齢化が進む中で社会保障関係費は増加し続けると見込まれます。
日本維新の会とは、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して議論を進めてまいりました。その結果、OTC類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めています。
しっかり、この実現に向けて、政府・与党一丸となってギアを上げてまいります。
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六%、六十五歳から七十四歳が一三%を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇%が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七%です。残りの八〇%は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。
上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが、これについてどう思われますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。
一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても不断の見直しは不可欠だと考えております。
年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向…
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猪瀬直樹(維新)
そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三%と大部分を占めているんですね。
さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするか…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。
今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。
今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に…
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