日本維新の会の猪瀬直樹です。
会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。
我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。
この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。
日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則三割引上げについて、総理の認識をお伺いします。
この法案では、後期高齢者医療制度において、金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。そのためには、この制度が施行されるまでに高齢者の保険料と現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
現役世代の保険料率を引き下げるためには、医療費の削減が必須となります。この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。
この見直しの背景には、受診機会の格差があります。現役世代に比べ受診が比較的容易な高齢者が頻繁に受診することで、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきます。このような現役世代が不利益を被る構造は、リフィル処方においても同様です。
リフィルというのは、一般にシャンプーなどの詰め替えなどで使われている用語なんですね。このリフィル処方とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方により、一定期間、再診せず同じ処方薬を継続できる仕組みです。
リフィル処方については、令和八年度診療報酬改定に反映され、リフィル処方に対応可能であることを患者に周知することということが医療管理料の算定要件に加えられることになりました。
ただし、問題は、その要件として、患者から求められた場合と記載されている点です。繰り返しますが、患者から求められた場合と記載されているんです。これでは全く、これ全く奇妙な話で、患者が求めなければリフィル処方に対応可能であることを患者に周知しなくてよいと、そのように誤って解釈されるおそれがあります。
リフィル処方をしてほしいと求める患者は、まずほとんどいません、その知識がないから。情報の非対称性です。これでは、リフィル処方が広く普及するわけがありません。
そこで、医学管理料の算定要件の解釈として、リフィル処方が可能な場合に、患者が求めた場合は当然、求めなくても医師は患者に周知しなければならないということを政府から関係団体に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。総理大臣の見解を伺います。
最後に、国民健康保険組合についてお伺いします。
この組合の中に、医師や弁護士等の高所得者が被保険者となっている組合があります。安い保険料で充実した給付プランを得ていて、しかも国庫補助も受けているのは問題だと思います。
今回の法改正による見直しでは不十分であり、高所得者の国保組合については組合健保と同様に国庫補助を行わないこととすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
以上、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
17
高市早苗(自民)内閣総理大臣
川村雄大議員の質問にお答えをいたします。
高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。
高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。
今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。
将来、…
この発言のページ
18
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。
基金による外科医療の支援についてお尋ねがありました。
今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。これは業務効率化等に資するＩＣＴ機器等の導入を支援をするものですが、令和八年度診療報酬改定により外科医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、外科医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。（拍手）
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19
関口昌一議長
猪瀬直樹君。
〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
20
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。
我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。
この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。
日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則三割引上げについて、総理の認識をお伺いします。
この法案では、後期高齢者医療制度において、金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。そのためには、この制度が施行されるまでに高齢者の保険料と現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
現役世代の保険料率を引き下げるためには、医療費の削減が必須となります。この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。
この見直しの背景には、受診機会の格差があります。現役世代に比べ受診が比較的容易な高齢者が頻繁に受診することで、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきます。このような現役世代が不利益を被る構造は、リフィル処方においても同様です。
リフィルというのは、一般にシャンプーなどの詰め替えなどで使われている用語なんですね。このリフィル処方とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方により、一定期間、再診せず同じ処方薬を継続できる仕組みです。
リフィル処方については、令和八年度診療報酬改定に反映され、リフィル処方に対応可能であることを患者に周知することということが医療管理料の算定要件に加えられることになりました。
ただし、問題は、その要件として、患者から求められた場合と記載されている点です。繰り返しますが、患者から求められた場合と記載されているんです。これでは全く、これ全く奇妙な話で、患者が求めなければリフィル処方に対応可能であることを患者に周知しなくてよいと、そのように誤って解釈されるおそれがあります。
リフィル処方をしてほしいと求める患者は、まずほとんどいません、その知識がないから。情報の非対称性です。これでは、リフィル処方が広く普及するわけがありません。
そこで、医学管理料の算定要件の解釈として、リフィル処方が可能な場合に、患者が求めた場合は当然、求めなくても医師は患者に周知しなければならないということを政府から関係団体に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。総理大臣の見解を伺います。
最後に、国民健康保険組合についてお伺いします。
この組合の中に、医師や弁護士等の高所得者が被保険者となっている組合があります。安い保険料で充実した給付プランを得ていて、しかも国庫補助も受けているのは問題だと思います。
今回の法改正による見直しでは不十分であり、高所得者の国保組合については組合健保と同様に国庫補助を行わないこととすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
以上、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
21高市早苗(自民)内閣総理大臣
猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。
高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。
現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。
日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。
後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました…
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22関口昌一議長
岩本麻奈君。
〔岩本麻奈君登壇、拍手〕
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岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
私は、参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。
国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に…
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