そのお答えをさっきから聞いていますけれども、やっぱり昭和の時代の、例えば五十五歳定年とか、そういう時代があって、今もう七十代後半でも四人に一人働いている、そういう時代ですから、やっぱり考え方変えていかないといけませんよね。
次に、OTC類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。
OTC類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて普通の日に診療時間中に受診できない現役世代ではOTCを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診してOTC類似薬を処方してもらうことが可能です。そこが問題なんですね。だから、OTC類似薬の仕組みを見直すことは、受診機会の格差を是正して、医療費を削減することにつながるんです。
そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今回の法改正でOTC類似薬の見直しが行われた場合の医療費削減効果はどの程度になるのか、これは改めて確認します。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。
この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意…
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猪瀬直樹(維新)
高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。一方で、高齢者はこの二万一千円の制約はありません。月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。
そこで、もう一度大臣にお伺いしますけれども、なぜ医療費にこのような異なる取扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかということで、お答え願います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
二万一千円の問題につきましては、先ほど来、様々御意見をいただいておりますが、歴史的な制度的な経緯から現在のような仕組みになっているところであります。
この見直しについては問題意識は共有化をしていると考えておりますけれども、見直しに際しては一千億円を超える財源が必要になることや、あるいは高額療養費全体の中で何を優先させるかという優先順位の問題もありますので、現在のところは慎重に考えることが必要ではないかなと考えているところであります。
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
そのお答えをさっきから聞いていますけれども、やっぱり昭和の時代の、例えば五十五歳定年とか、そういう時代があって、今もう七十代後半でも四人に一人働いている、そういう時代ですから、やっぱり考え方変えていかないといけませんよね。
次に、OTC類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。
OTC類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて普通の日に診療時間中に受診できない現役世代ではOTCを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診してOTC類似薬を処方してもらうことが可能です。そこが問題なんですね。だから、OTC類似薬の仕組みを見直すことは、受診機会の格差を是正して、医療費を削減することにつながるんです。
そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今回の法改正でOTC類似薬の見直しが行われた場合の医療費削減効果はどの程度になるのか、これは改めて確認します。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
年間約九百億円です。この内訳といたしましては、二回目以降OTC医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響額を約四百億円、また、従来の保険給付及び定率自己負担が別途の負担に移行する部分が約五百億円と見込んでいます。
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猪瀬直樹(維新)
本当はもう少し大きい金額を削減したかったんですけど、残念なことに今回の見直しの対象となるのは、資料三ちょっと見ていただくと、OTC医薬品と成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医療用医薬品である七十七成分、約千百品目に限定されていると。本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも、特別料金は薬剤費の四分の一でしかありません。昨年末に決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不本意だと思っています。
そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今後、医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外を全て対象として特別の料金を…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、成分数約一千百成分です。品目数は約七千品目となります。
御指摘のような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、患者の行動変容の状況、あるいは別途の負担を求めない方の範囲によって変わり得るので、現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことで、なかなか困難でありますけれども、それを前提にお答えをさせていただきますと、薬剤費についてお答えをいたしますと、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の薬剤費についてお答えをすると、その額は約一・二兆円ということになります。
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