2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。
この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。したがいまして、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしているところであります。
また、外来特例の対象年齢についても議論があり、この中では、高齢者の経済的な負担に急激に変化が生じないような制度の在り方とすべきだと整理をされているところでございますので、こうした課題も含めまして、外来特例の在り方については不断に検討はしていくことが必要かと考えております。
186
猪瀬直樹(維新)
今回の法改正で外来特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料二で、先月二十八日に開催された財政審の資料でありますが、この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという外来特例、この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども、維新は、これ一貫してその外来特例については廃止すべきだと。
これ、今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうかと。
お答えいたします。
仮に現行制度との比較ということになりますけれども、現行制度における外来特例を廃止した場合の財政影響を機械的に試算いたしますと、保険給付費ベースで約三千四百億円程度の減と見込んでございます。
188猪瀬直樹(維新)
前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。 全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。 それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の…
189上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。
この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。したがいまして、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしているところであります。
また、外来特例の対象年齢についても議論があり、この中では、高齢者の経済的な負担に急激に変化が生じないような制度の在り方とすべきだと整理をされているところでございますので、こうした課題も含めまして、外来特例の在り方については不断に検討はしていくことが必要かと考えております。
190猪瀬直樹(維新)
高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。一方で、高齢者はこの二万一千円の制約はありません。月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。
そこで、もう一度大臣にお伺いしますけれども、なぜ医療費にこのような異なる取扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかということで、お答え願います。
191上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
二万一千円の問題につきましては、先ほど来、様々御意見をいただいておりますが、歴史的な制度的な経緯から現在のような仕組みになっているところであります。
この見直しについては問題意識は共有化をしていると考えておりますけれども、見直しに際しては一千億円を超える財源が必要になることや、あるいは高額療養費全体の中で何を優先させるかという優先順位の問題もありますので、現在のところは慎重に考えることが必要ではないかなと考えているところであります。
192猪瀬直樹(維新)
そのお答えをさっきから聞いていますけれども、やっぱり昭和の時代の、例えば五十五歳定年とか、そういう時代があって、今もう七十代後半でも四人に一人働いている、そういう時代ですから、やっぱり考え方変えていかないといけませんよね。 次に、ＯＴＣ類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。 ＯＴＣ類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差とい…