お答えいたします。
仮に現行制度との比較ということになりますけれども、現行制度における外来特例を廃止した場合の財政影響を機械的に試算いたしますと、保険給付費ベースで約三千四百億円程度の減と見込んでございます。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
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猪瀬直樹(維新)日本維新の会の猪瀬直樹です。 これまでずっと一貫して僕が申し上げてきたのは、もうあと数年で五十兆円に迫る国民医療費をいかに削減するか、そして現役世代の負担をどのように減らしていくかと、こういう観点で一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って解決していくかと、こういう観点で質問していきます。 高額療養費制度と高齢者の特例についてまず伺いますけれども、今回の法改正で高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料一ですけれども、この見直しによって月額上限が引き上げられ、また新たに年…
今回の見直しは、本年八月と来年八月の二段階で実施することにしております。その法的な根拠は政令になるということでございますが、この最終的な見直しによる財政影響は、保険給付費ベースで二千四百五十億円の減と見込んでいるところでございます。
外来特例の方も別途お答えした方がよろしいでしょうか。
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猪瀬直樹(維新)今回の法改正で外来特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料二で、先月二十八日に開催された財政審の資料でありますが、この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという外来特例、この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども、維新は、これ一貫してその外来特例については廃止すべきだと。
これ、今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうかと。
- （上の発言）
お答えいたします。
仮に現行制度との比較ということになりますけれども、現行制度における外来特例を廃止した場合の財政影響を機械的に試算いたしますと、保険給付費ベースで約三千四百億円程度の減と見込んでございます。
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猪瀬直樹(維新)前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。 全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。 それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。 この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意…
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猪瀬直樹(維新)高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。一方で、高齢者はこの二万一千円の制約はありません。月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。
そこで、もう一度大臣にお伺いしますけれども、なぜ医療費にこのような異なる取扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかということで、お答え願います。