2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
そのようなことはございません。
ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。
最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するもの、そのバランスを取ることが大事でございまして、自らが拠出するものでやらなきゃいかぬとなったら金持ちしかなれないということが起こる、公費が幅を利かせるということになれば権力と議会との関係というものは非常におろそかになる、いや、ごめんなさい、そういう影響を受けることになるということは排していかねばならないというのは何十年来ある議論でございます。
127
鶴保庸介(自民)
通告あったそうです。
128
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。 令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。 また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の…
129
田島麻衣子(立憲)
昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 パネル見ていただきたいと思います。 このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を…
130石破茂(自民)内閣総理大臣
そのようなことはございません。
ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。
最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するもの、そのバランスを取ることが大事でございまして、自らが拠出するものでやらなきゃいかぬとなったら金持ちしかなれないということが起こる、公費が幅を利かせるということになれば権力と議会との関係というものは非常におろそかになる、いや、ごめんなさい、そういう影響を受けることになるということは排していかねばならないというのは何十年来ある議論でございます。
131田島麻衣子(立憲)
今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。
経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。
パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。
132
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。
133田島麻衣子(立憲)
事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。