参議院 経済産業委員会 第8号
2026年5月28日・289 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい10人 / 30発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 9発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい3人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 5発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 残業を減らしてほしい2人 / 2発言
- 街中の緑を増やしてほしい1人 / 2発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十八日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十七日 辞任 補欠選任 羽田 次郎君 村田 享子君 五月二十八日 辞任 補欠選任 牧野たかお君 岩本 剛人君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 浜口 誠君 理 事 大家 敏志君 古賀友一郎君 古賀 之士君 竹詰 仁君 松野 明美君 委 員 浅尾慶一郎君 岩本 剛人君 越智 俊之君 加田 裕之君 加藤 明良君 野上浩太郎君 …
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官深町正徳君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
加藤明良(自民)おはようございます。自民党の加藤明良でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私…
お答え申し上げます。 御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。 その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促…
7
加藤明良(自民)ありがとうございます。 国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしている…
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。 本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
9
加藤明良(自民)大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
10
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。 この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が…
11
加藤明良(自民)力強い御答弁もありがとうございました。 中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容…
お答え申し上げます。 電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。 具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いた…
13
加藤明良(自民)ありがとうございます。 将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。 一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹…
お答え申し上げます。 委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的…
15
加藤明良(自民)経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。 また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を…
お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。 水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つ…
17
加藤明良(自民)ありがとうございます。今、地元、大洗のＨＴＴＲについても触れていただきまして、ありがとうございます。 先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するＨＴＴＲ、これからのＨＴＧＲという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これ…
ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提供している国内事業者による技術開発、国内データセンターの整備に対する支援などを進めてきたところでございます。こうした取組を通じまして、デジタル赤…
19
加藤明良(自民)ありがとうございました。
今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
20
村田享子(立憲)それでは、皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いします。 私も冒頭、中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 物づくりの現場からは本当に、シンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、経済産業省の皆様、本当に連日御奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで、既に工場が止まっているといった現場もございます。 その上で、現場の皆様から御指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなど幾つかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品…
21
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思いますが、シンナーは前年同月比一一六％生産をしております。例えば潤滑油なんかは一四二％生産ということで、私どもが申し上げている、物自体は、全体とし…
22
村田享子(立憲)あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。 ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お…
23
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを…
24
村田享子(立憲)ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。ただ、その全てを、本当に今急騰している中で上げられるのかというようなところも、やっぱり事業者の皆さん、悩んでいらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社としてもう作れば作るほど赤字になる、であれば、もう一旦製造をやめようかと…
25
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていた…
26
村田享子(立憲)今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 あわせて、すごくきめ細かく窓…
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制でございますけれども、その大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資利益率一五％、それから投資下限額が、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円といった要件を設けたところでございます。
委員御指摘の、その大企業から五〇％以上の出資を受けているなどの要件に該当するいわゆるみなし大企業につきましては、他の中小企業向けの税制におきましても大企業と同等の扱いを行っていることもありまして、投資下限額については三十五億円という形でやる方向で想定をしているところでございます。
28
村田享子(立憲)大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんが、最初、報道で大胆な投資促進税制やるらしいよというのを見たときに、すごく皆さん期待されていたんですよ。実際出てきたら、えっ、みなし大企業はまた大企業の条件で使えないの、実質私たちは中小企業みたいなものですよと。 大胆なって名前付いているんですから、ほかの補助金とか税制が、みなし大企業、大企業の条件だということは私も承知しています。だけど、大胆だからこそ、私は、今回みなし大企業はもう中小企業の条件にして、より皆さんに投資をしていただく、これ大事だと思うんですが、越智政務官も今うなずいていただいていま…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えているところでございます。
30
村田享子(立憲)これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。
大胆だって付いているからこそ、是非ここも検討いただきたいなと思いますし、みなし大企業の皆さんが、じゃ、本当に、大企業と付いているけれども、現場としてお困り事はないのかと、やっぱり補助金や税制一律に、一律にというか、もうこれまで大企業の扱いされてくることが多かったですけれども、本当にそれでいいのかというのを是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
31
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。
そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。
32
村田享子(立憲)その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。
これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には…
34
村田享子(立憲)中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。 それで、これに加えまして、…
36
村田享子(立憲)投資利益率一五％以上、そこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資、じゃ、そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身の御相談というのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか。
この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。
38
村田享子(立憲)よろしくお願いをいたします。 この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。 その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると…
お答え申し上げます。 この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。 その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用…
40
村田享子(立憲)直接収益の獲得に寄与するかどうかといった観点があるということですが、やっぱり働いている皆さんが快適な環境で働けるということは、やはりその会社の収益にも私はつながってくるところだと思いますし、今、会社の皆様からも、やはりこのトイレとか更衣室とか社員寮に使えるような補助金はないのかというようなお問合せをいただくことがあります。今、国の方でもやっぱり設備投資やっていこうということで、いろんな機械だったり、そうしたものの補助金はあるんだけれども、なかなか、トイレ、寮、更衣室、そうしたものの補助金が見付けづらいといった声を聞いておりますので、今回、個別に対応してい…
お答え申し上げます。 この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得又は建設を行った場合も投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象とな…
42
村田享子(立憲)この投資利益率の算定についてお聞きをします。
先日の火曜日のこの経済産業委員会の松野委員の御答弁の中に、この投資利益率の算定は投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における利益率の平均値で判断をするというようなことでしたが、例えばこの耐用年数が異なる建物、機械を同時に特定生産性向上設備として経産大臣が確認した場合のような、こうした耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含む場合、このときの投資利益率の算定はどのように行うのでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘の耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含め計画策定を行う場合には、その計画に含まれる最も長い減価償却期間を基準といたしまして、当該期間における投資利益率の平均値で判断したいというふうに考えてございます。 例えば、償却期間が十年の機械装置と三十年の建物について投資をする場合、投資利益率は三十年間の平均値で算定をすることになります。その際、投資計画の営業利益については、過去の業績や業績予測に基づき最大十年目までの営業利益を試算いただいて、その後は、十一年目以降は営業利益が一定額で継続する想定で試算を行うこととするなど、…
44
村田享子(立憲)大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど、寮とかトイレとかそういうものが改善されるとそこで働く人のモチベーションが上がりますといったお話をさせていただきましたが、五月二十一日の参考人質疑で深尾参考人から、労働の質といった御指摘がございました。熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたことで労働の質の上昇が停滞又は下落をし、労働生産性のマイナスにつながっているといった御指摘だったんですね。
産業競争力の強化に向けては、こうした労働の質の向上も促すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
45
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今後、より需要が高まる見込みのスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところであります。従来の取組に、いよいよＡＩ関…
46
村田享子(立憲)今、リスキリングの御紹介あったんですけど、リスキリングから転職まで一貫してされるということであると、最終的に転職されちゃうわけですよね。そうなると、深尾参考人がおっしゃっていたその技術を、技術、技能、熟練を蓄積していく、これって転職も含まれるのかもしれませんが、同じ会社で技術を熟練し蓄積をしていく、それも大事だというような観点だったと思うんですが、この点、経済産業省の今の取組だと、リスキリングから転職まで一貫してというような観点になっているんでしょうか。
47
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、そこから先はどうなるか分かりませんけど、戻ってきてまた元の会社で更に給料上がるということが望めれば生産性向上にもつな…
48
村田享子(立憲)今大臣もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり会社の方とお話をすると、昔は、一度ある会社を辞めた方が同じ会社に再就職するというのを会社としてはやめていたと、それは駄目だよと言っていたけれども、今そうした希望も増えているし、もちろんその会社のことを分かっている方がまた入っていただければ現場にも活躍していただけるということで、戻ってくるのをオーケーだよというのが増えてきたなというような会社の皆様からもお話を聞いております。 なので、今の大臣の観点もすごく、そういった意味ではそういう進め方必要だと私も思っておりますし、転職してもいいし、その同じ会社で頑張れる…
工業立地法における緑地は、工業立地法施行規則第三条に定めておりまして、具体的には、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの、それから、手入れがなされた芝、低木、地被植物で表面が覆われている土地又は建築物屋上等緑化施設というふうに定義をいたしております。
50
村田享子(立憲)今、この工場立地法に基づいて地域準則条例というものが制定できるとなっておりますが、この地域準則条例を制定している市区町村、どれくらいあるでしょうか。
工場立地法に基づく緑地面積率は、国が一律で定める基準のほか、工場立地法に加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づきまして市区町村が条例により定めることが可能となっております。 その数についてですけれども、工場立地法に基づく条例は、二〇二四年四月時点で、全体の約三割に当たる五百四十三市町村、市区町村が制定をしております。 加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づく条例のいずれかを制定した市区町村を合わせますと、つまり、一つの市区町村で複数やっている場合がありますので、ダブルカウントないように集計をしますと、約四割に当たる七百三十二市区町村で…
52
村田享子(立憲)今四割ということなんですが、思っていたより少ないなというような印象なんですけれども、この四割しかというか、四割というような制定状況になっているということで、例えば自治体にとってはこういった条例を制定するのがちょっと負担があるとか、なぜこの四割になっているのかという、その辺って分析されていますでしょうか。
それぞれの市区町村で企業からのニーズとかを踏まえまして対応しているものと思っておりまして、今のところ、そういうニーズが強いところでは、市町村の方ではそういった条例を制定しているんだろうと考えておりますけれども、ちょっと個々の、一つ一つの全てについてどうかというところまではちょっと把握はできておりませんけれども、そう考えております。
54
村田享子(立憲)今、企業のニーズといったお答えございましたが、二〇二五年度の経済産業省と一般財団法人日本立地センターの工場立地法の運用状況に関するアンケートでは、条例を制定していない理由として、五八％の市区町村が具体的な要望がないと、まさに今御答弁いただいた企業のニーズがないというような回答をされているんですけれども、私は、そもそも企業の皆さんがこうした地域における条例を制定できるということを知らないのではないか、だから声が上がらない、そうしたケースもあるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
緑地規制の準則を市町村が定められることについては、周辺のいろんな自治体でもそれなりに定められてきておりますので、恐らく知らないということは余りないのかなというふうには考えております。
56
村田享子(立憲)この地域準則条例、今四割、いろんなものを含めて合わせて四割のところで制定されているというところなんですが、具体的に、じゃ、どういった条例の内容になっているのか、国が定める準則二〇％以上と比べて規制が厳しいのか、若しくは緩いのか、その点いかがでしょうか。
工場立地法に基づく条例で、今質問ありましたように、国準則以上に緑地面積率を引き上げる区域を設定している市町村、市区町村は三十二存在しておりまして、条例を有する五百四十三市区町村のパーセントでいいますと六％ぐらいに当たっております。 ただ、こうした今申し上げたその三十二の市区町村は同時に緑地面積率を引き下げる区域も別途設定しておりますので、この三十二の市区町村も含めて、条例を有する五百四十三市区町村全てが何らかどこか引き下げる区域を設定しているという状況でございます。 この五百四十三、今申し上げたもののうちの約七割超に当たる四百六の市区町村では、最大限…
58
村田享子(立憲)この産業用地の確保においては、既存の、今ある工場の拡張というもの、これも手段になります。私のところにも、それこそ今投資もして頑張っていきたいんだというときに、その工場が今あるんですけど、もうお隣もお隣も別の建物があって敷地を広げることはできない、となると、今ある敷地の中で工場の増設をしたいんだというような御相談があったときに、この今の緑地規制が障壁になっているといったものがございます。 こちらも先ほどの経済産業省のアンケートによるものなんですけど、六割の企業が、この地域準則の幅を拡大すべきであるとか、工業系の用途地域等で更にこの条件を緩和すべきといった…
本特例による緑地面積率の緩和の水準につきましては、自治体の裁量の範囲を広げることとしておりますけれども、具体的な緩和のそのレベルにつきましては、産業構造審議会地域経済産業分科会工業立地法検討小委員会において今御議論いただいているところであります。
今後、審議会の意見も踏まえまして、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣により、告示等で今後定めてまいりたいと考えております。
60
村田享子(立憲)今回の法改正で、この地域経済牽引事業の適用を受けようとする民間事業者は、生活環境の保持について配慮する取組を記載するということが書かれておりますけれども、具体的に、じゃ、この取組というのはどのようなものがございますか。
緑地面積率の特例適用を受ける工場には、周辺地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画に基づき、生活環境の保持に必要な取組を求めることとしています。
具体的には、工場敷地外であっても、住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、それから質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、それから次世代先端技術を活用した環境設備の導入を取組の候補としておりまして、産業構造審議会地域経済分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでございます。
62
村田享子(立憲)今、その中で地域住民との交流といった取組挙げられていましたけれども、緑地、これもすごく大事だと思うんですね。地域の住民の方との、それがその緑地確保の代わりというか、そういうものになるというのをどう評価していくのか。というのは、なかなかイメージが湧かないんですが、その点いかがでしょうか。
現在の法律の体系の下では緑地の面積を何％以上という形で規定しておるものですけれども、この緑地の整備を、質掛ける量というような考え方で、非常に質の高い、地域住民の生活環境の保全にとって非常に効果があるような形で質を高める取組をしていただければ、量も少し減らしてもいいんじゃないかと、そういう考え方に基づいて選択肢の一つとして提示させていただいております。
64
村田享子(立憲)今の、先ほど御紹介いただいた取組の中にもありましたが、敷地外の緑地、これ、現在の工場立地法においても敷地外緑地制度というものがございますが、ちょっとこの点、詳しくお願いいたします。
敷地外緑地は、工場敷地内の緑地整備が難しい場合に、市区町村長が個別の事情を十分に審査した上で、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合に例外的に工場の外に緑地を整備することを認める措置となっておりまして、現法体系の下では積極的に推奨するとは位置付けられていないというのが現状でございます。 緑地の量を実質的に減らすことなく工場敷地の有効活用が可能であること、また、地域に開かれた緑地を整備することで地域への貢献を図ることができると考えていることから、今回、例外的な措置ではなく、選択肢の一つとして取りやすいように位置付けを見直すこととできればと…
66
村田享子(立憲)工場の敷地の外にも緑地を造って、それも認めていこうというようなお話でしたが、先ほどの例でいうと、工場の中のもう土地が足りなくて、周りが建物で、じゃ、その工場の外に緑地を認めてもらえれば、すごく、今ある工場の中にある緑地を工場に変えて、じゃ、工場の外にあるところに緑地をしましょうみたいな話になっていくと思うんですが、この工場の外というのはどの程度の範囲まで認められるものなんでしょうか。
事業者が工場の周辺の区域以外に緑地を整備する場合には、工場が立地する市区町村長の定める基準に照らし、敷地外緑地の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要というふうに考えております。
具体的にどの範囲まで敷地外緑地として認めるかについては、地域の実情や個別の事例、の事情を十分に踏まえて、市区町村において判断を行うことというふうにしております。
68
村田享子(立憲)今の御説明であると、例えば、同じ市の中であれば、市の中で工場が市のこっち側にあって、その緑地というものがその市でいうと端っこにあって、ここは離れているけれども、これで生活環境が良くなるよねということであれば、市区町村の判断で認められることもできるということでよろしいですか。
敷地外緑地は、市区町村が工場周辺の生活環境の保持に寄与すると判断すれば、当該工場の周辺地域に設置される緑地のほか、自治体の公園や樹林地等も含まれ得るというふうに考えております。また、敷地外緑地の管理の在り方についても、必ずしも所有を求めているわけではございませんで、賃貸や自治体が整備した公園の財政的な負担といったような形態も考えられる、こういうことを認めております。 それから、今、自治体内にある場所のどこかという御質問でもありましたけれども、現状においても、自治体間の合意が得られる場合には自治体の中に必ずしも限る必要もないと、こういう形で運用させていた…
70
村田享子(立憲)敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱり人もお金も掛かるし、なかなか手入れができてない、ああ、見られちゃったみたいな感じでおっしゃることがあるんですね。 その点、敷地の外に緑地を造りなさいということをもっと言っていただけると、恐らくその敷地外の緑地に、どこどこ会社が造りまし…
工場立地は産業の活性化と生活環境の保持の両立が図られることが重要でございますので、生活環境の保持に寄与する限り、敷地外の緑地の積極的な活用を認めることは非常に意義があると思っておりますし、そういう方向で今検討しております。
それから、本特例制度が地域の実情に応じられるよう、工場立地法検討審議会の意見も聞いて詳細設計を進めるとともに、実際の適切な運用に向けて制度の情報発信もしっかり行っていきたいというふうに考えております。
72
村田享子(立憲)ちょっとこの関連にはなるんですけど、元々やはりこの工場立地法というのは、当時環境の問題がいろいろ出てきた中で、公害であったり騒音であったり、もちろん工場と地域の皆様とのこういった環境の、一緒になって良くしていこうというような思いで作られた法律だというふうには私も理解をしております。 その中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んできました。今回質問させていただいた中で、今その条例を定めているところがやはり少ないということであったり、この敷地外緑地もなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もう国が定めているこの工場立…
73
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという御提案だと思いますので、大変重く受け止めたいと思います。 その上で、更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化も踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討していきたいと思います。我々も用意する…
74
村田享子(立憲)大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今日もありがとうございました。
お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予…
76
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情…
予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。
78
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打…
この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 こちらに国交省…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけ…
どなたかいらっしゃいますか。
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 そういうものも含めて、燃料油の…
今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。
お答え申し上げます。
今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。
それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。
実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。
87
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元…
今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。 それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で…
89
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
90
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じている…
政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。 それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせ…
お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。 雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金…
お答え申し上げます。 医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む…
私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。 一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じなが…
お答え申し上げます。 日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金…
ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカに…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありまし…
99
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカ…
本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そう…
101
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。 この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。 今後、更に…
なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思いま…
103
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなというんで、ＡＩ自体に手を出すんじゃなくて、ＡＩインフラとか、半導体製造装置とか、あるいはエネルギー関係の必ず採算見込めるようなものをやろうということは合い言葉でやっておりますので、そういう運用をこのプロジェクトについてはやっていきたいとは思っ…
それと、もう一つちょっと私が心配するのが、今後様々なプロジェクトをアメリカで行っていくときの、アメリカ社会の今の雰囲気というか、やっぱり反ＥＳＧの流れ、これがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が、今回の投資イニシアティブを進めていく上でも、プロジェクトを進めていく上でも、今このＥＳＧ投資というようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方に、これは日本自体はそういう考えだと思うんですね。でも、その土壌が、ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの心配をしてしまうん…
105
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的、ＥＳＧ投資の中核的な部分とは離れた部分でプロジェクトが多く組成…
ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいよ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにくくなるというようなことは避ける必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの税制の対象ですとか活用場面の相違点を整理して、どのような投資にど…
ちょっともう二分になりました。 それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企…
109
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。 御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。 二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーン…
公取。
お答えいたします。 部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。 一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することと…
終わります。
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時十分開会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
115
竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 これまでの質問と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。 衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった…
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制につきましては、投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした認定手続ではなく、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続としてございます。これにより、審査基準を可能な限り明確化し、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度といたしております。また、経済産業大臣の確認につきましては、各経済産業局におきまして、原則として書面による確認を行う方向で調整をしてございます。 事業者向けに制度の周知、広報を進めるとともに、事業者からの申請に対して迅速に手続を進め…
117
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 まず、書面が原則ということと、あと皆様の方の確認体制も強化していただけると、そういった御答弁を今お聞きいたしました。 同じ経団連の参考人の方が、こういう御発言がありました。現在工事が相当長期化しているという懸念というのをお話をされていました。 二〇二八年度まで計画申請期間が認められるので、計画の確認を受けた日から五年間、設備の取得、事業の用に供する設備を対象としているので、かなり幅広く設定されていて、企業として予見可能性が非常に高まると、こういった御発言もあったんですけれども、この工事の長期化が昨今の課題となっているん…
お答え申し上げます。
大規模な投資案件につきましては、設備を取得し、事業で活用されるまでに一定の時間が必要となることですとか、足下では、まさに御指摘のように、建屋の建設や機材の納入までの期間が長期化しているということなども踏まえまして、設備投資が長期にわたる場合も税制を活用して投資を促進することが重要だという認識に立ってございます。
このため、大胆な投資促進税制におきましては、投資計画の確認期間として、御指摘のように三年を設けていることに加えまして、確認を受けてから事業供用まで最長五年間の設備投資の実施期間を設けているところでございます。
119
竹詰仁(国民)御説明ありがとうございます。
今度、国土交通省さんにお尋ねしますけれども、この工事の長期化ということで、実際に、国土交通省さん、例えば建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見て取れるわけでございます。
今起きている工事の長期化及びその要因についてどのような見解をお持ちなのか、御説明ください。
お答えいたします。 建設工事の工期につきましては、施工する工事の規模、場所、工種、使用する資材など、様々な要因の影響を受けるものと考えてございますけれども、特に近年の工期の長期化につきましては、例えば、建築工事における工事規模の大型化や、一部の工事において協力会社との調整に時間を要しているといった声があるものと承知してございます。また、建設業界では働き方改革に向け長時間労働を前提とせず、休日の確保等を念頭に置いた工期とする取組を推進しており、この適正な工期設定の取組も影響を与えているものと考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、工事工…
121
竹詰仁(国民)今後半の方に述べていただいた、まさにその適正工期とか働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。 私は、この工事の長期化の要因には、建設人材の不足、そして労働力不足、今申し上げた建設業における働き方改革、こういったことが要因として考えております。 一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っています。人がいないからといって、一人の労働時間を長期化してしまっては働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。 建設業が減少あるいは衰退していけば、工場や建物、ビルといった箱物のみ…
建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。 このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進している…
123
竹詰仁(国民)今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。
この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。
建設業における労働時間につきましては、時間外労働規制や建設業法の改正等を経て着実に減少傾向にございます。具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間については、令和七年は千九百七十二時間であり、時間外労働規制の適用前である令和五年の二千二十七時間と比べ五十五時間の減少となってございます。 この減少幅は全産業平均と比べても大幅な減少となっており、業界を挙げて働き方改革に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものと考えてございますけれども、一方で、実労働時間の長さ自体は、全産業平均と比べ依然として四十六時間長いという状…
125
竹詰仁(国民)詳細な御説明ありがとうございました。 繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。 これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の…
126
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 …
127
竹詰仁(国民)大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。
そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。
128
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代…
129
竹詰仁(国民)本当に詳細な説明ありがとうございました。 先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。 それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎ…
130
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めて…
131
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございました。
これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。
こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。
132
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大…
133
竹詰仁(国民)本当に、御説明、詳細ありがとうございます。 今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。 今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せ…
134
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとＪＢＩＣもＮＥＸＩも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論…
135
竹詰仁(国民)分かりました。御説明ありがとうございました。 続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。 このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺いま…
お答え申し上げます。
総務省の情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模、二〇二三年の時点で二兆七千三百六十一億円でございます。二〇二八年にはこれが五兆八百十二億円に達すると見込まれてございます。
以上でございます。
137
竹詰仁(国民)二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけれども、例えば、平らな土地があるとか、地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいは地震が少ないとか、あるいは需要地に近いとか、いろんな意味でその土地が選ばれて、だから、ある人にとっていい土地はほかの人にとってもいい土地なんで、そ…
138
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）データセンターは、需要地からの距離や設備更新、運用の効率化の観点から、大都市圏の特定エリアに集積する傾向が現にございます。千葉県の印西市、今おっしゃったようなことで、本当にそういう傾向がございます。 他方で、大規模自然災害への備えや、あるいは地域ですね、地方でと言っていいかもしれませんが、のＡＩトランスフォーメーション、ＡＸ推進の観点からは、データセンターの地域分散が必要であるというふうに考えています。 そのため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性に加えて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点から地域を…
139
竹詰仁(国民)午前中の質疑でもワット・ビット連携の話もあったんですけれども、このデータセンターの需要は大変スピードが速いんですね。あと変化も激しいということで、データセンターの需要、五年待っていられない、あるいは三年も、あるいは一年も待っていられないとか、そういったビジネスなのかもしれないと思っております。 今回、この工業用水の供給ということでこの法案に書かれているんですけれども、このスピードが求められるデータセンターということに対して、本当にもうそれぞれの民間企業だとかあるいはその地域任せなのか、政府としてはこれをどのように支援していくのか、あるいは政府の役割、ど…
今後、データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対し、適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の供給が重要となります。このため、今回の法改正では、工業用水道事業法の特例措置を講じ、給水義務のある形で工業用水の供給を行うことといたしました。これに伴い、工業用水の安定供給を見込むことができ、新規立地の迅速な判断に資するのではないかというふうに考えております。 加えまして、既に布設されている工業用水道施設は、工業用水の安定供給の観点から強靱化対策が非常に急務になっておりまして、工業用水道事業費補助金により自治体が進める強靱化対…
141
竹詰仁(国民)また、ちょっと今の御説明、全部今すぐ理解できなかったので、また議事録を見て、必要があればまたお問合せをさせていただきたいと思います。 一方で、地域住民や地域の人とそのデータセンターの建設をめぐってトラブルになっているということです。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の問題ですね、あるいは騒音とか低周波というのが流れるとか、あるいはその排熱の不安、そして工事車両が、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとか、いろんなことが挙げられているんですけれども、今、報道ベ…
御指摘のとおり、データセンターの立地に際して、様々、外観から騒音までいろんな御意見が出ているということは承知してございます。 地域との共生を図っていくことが当然重要でございます。ちょうど五月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインというのを策定いただいたというところでございます。データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待し、推進していきたいと考えてございます。 経済産業省としては、関係省庁と連携をして、業界への周知徹底、遵守状況のモニタリングなどを行って実効性を確保していきたいという…
143
竹詰仁(国民)次、電力について伺うんですけれども、このデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 先日の本会議で、このデータセンターに対する電力供給について質問したところ、大臣からは、データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますと、この増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だと、…
お答え申し上げます。 データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。 具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じてデータセンター集積地域を選定いたしまして、その地域の送電線の先行的、計画的な整備を行ってまいります。さらに、電力需要の増加に対応するため、長期脱炭素電源オークションによる発電所の新設、投資の促…
145
竹詰仁(国民)今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。 私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけ…
お答え申し上げます。
このＳＭＲプロジェクトにつきましては、例えば原子炉内構造物や制御棒駆動機構を供給する日立、原子炉圧力容器を供給するＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を供給する日本製鋼所の参入が期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを供給するテイエルブイといった中小企業の参入も期待されているところでございます。
147
竹詰仁(国民)もう会社の名前まで言っていただいて、この議事録を見た人は会社もぴんとくるかなと思いますけど、私、今部長がおっしゃったことであれば、いや、日本でもできるんじゃないですか。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。 その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この…
お答え申し上げます。 まず、日米戦略的投資イニシアティブでのプロジェクトを始めまして、この海外のＳＭＲ導入、これについて、日本企業が参画することによって得られる知見というのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりまして、まず引き続き国際連携での取組を後押ししていくということが重要だと考えております。 その上で、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、地震、津波といった厳しい自然条件への適合という課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計、開発を支援することで、国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組を促進してまいりたいというふう…
149
竹詰仁(国民)同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
150
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針です。これは、第七次エネルギー基本計画にもそのとおり書かせていただいております。 委員御指摘のとおり、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の早期の社会実装に向けて、それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じ、設計開発支援等に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。また、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化も重要な課題でございます。 引き続き、現場の実態やニーズに即した形で設備投資支援や人材育成…
151
竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。 今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば…
我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース、こういったものも把握をしているところでございます。 また、工場立地に必要な緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未…
153
竹詰仁(国民)分かりました。御説明ありがとうございます。
今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。
この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
今委員御指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、周辺の地域の生活環境の保持に関する取組の記載を求めることとしておりますし、また、事業者が策定する地域経済牽引事業計画においても、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取組の記載、これを求めております。
こうした取組の候補としては、工場敷地外での緑地等の整備、確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございまして、更なる具体化に向けて、引き続き産業構造審議会において議論を進めていきたいというふうに考えております。
155
竹詰仁(国民)御説明、分かりました。 この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところでございます。 これから造られる産業立地地域や工場においては一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止、景観保全、あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないと…
工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。 しかし、こうした土地の活用に当たっては、土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いという課題があるというふうに認識しております。 このような認識の下、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場…
157
竹詰仁(国民)分かりました。
またちょっと議事録読んで、更に理解を深めたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
158
石川博崇(公明)公明党の石川博崇でございます。 六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。 まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。 今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除…
お答え申し上げます。 本税制の適用が見込まれる投資額につきましては、対象となる資産、それから対象となる法人の双方の視点から一定の仮定に基づき試算を行ってございます。 まず、対象となる資産につきましては、法人企業統計や企業活動基本調査といった政府統計上の数値を用いまして、国内における設備投資額から本税制の対象とならない、例えば中古品ですとか土地、研究開発資産などを除く、そういう試算を行ってございます。 次に、対象となる法人につきましては、本税制の投資下限額ですとか、投資利益率の要件を満たす投資の割合や、利益計上法人、いわゆる黒字法人ということですけれ…
160
石川博崇(公明)ありがとうございます。 総投資額約六十兆円でしょうか、そこから対象とならないものをはじいて四兆円というものを試算したということでございました。 この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。 中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企…
161
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する制度で、投資計画が五億円以上であれば、投資利益率含む要件を満たす場合に中小企業が利用できることとなっています。建物を含めた即時償却や税額控除が可能なので、例えば中小企業が工場を新増設する際、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけるものと考えています。 投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に措置されている中で、今回措置する本税制とどちらを活用するかは中小企業のニーズに応じた選択によるため、中小企業の利用の正確な見込みの試算は困難な状況であります。 …
162
石川博崇(公明)経営強化税制との選択になるので、試算は困難であるけれども、力強く後押しをしていきたいという大臣の御答弁をいただいたと思います。
一方で、この税制の適用を受けるためには、対象資産の投資利益率、ＲＯＩが一五％以上ある必要が要件としてございます。事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めること、これは必要であると私も思いますけれども、業種によってはなかなかこの一五％、厳しい水準ではないかというふうに思っております。
一律一五％以上とする理由や狙いについて、政府参考人、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を重点的に後押しするものでございますけれども、これは、こうした高付加価値な投資が、企業の生産性向上や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じまして賃上げや更なる成長投資へとつながることが期待されるためでございます。 業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識してございますけれども、本税制の申し上げたような趣旨を踏まえつつ、単なる更新投資よりもむしろ企業の高付加価値な投資を後押しすること、それから、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を…
164
石川博崇(公明)いろいろな意義があって入口としては一律一五％を課すという御答弁だったかと思います。
一方で、今回の法律案では、生産性向上設備等の導入等について、今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。是非、今回、取りあえず入口としては一五％で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
165
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大胆な投資促進税制は投資利益率一五％を要件としております。これについては、今ももう御議論いただいたところですが、本税制の目的は大規模で高付加価値な国内投資の促進であること、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制で幅広い業種で活用された実績があること、中小企業は投資利益率七％で活用できる中小企業経営強化税制も措置されていることを踏まえたものであり、現時点でこの要件を見直すことは想定していないところであります。 その上で、投資利益率の達成状況も含めた政策の効果を検証するため、今回の改正案で新たに設備投資の状況に関する調査の…
166
石川博崇(公明)調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども…
お答え申し上げます。 本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。 具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化…
168
石川博崇(公明)ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えて…
お答え申し上げます。 本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 想定される事例といたしましては、例えばですけれど…
170
石川博崇(公明)ありがとうございます。 事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。 不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されてい…
171
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。 このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の…
172
石川博崇(公明)ありがとうございます。 しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。 この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。 是非、その企業の抱…
委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、…
174
石川博崇(公明)残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております…
一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はある…
176
石川博崇(公明)是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。 近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三％減あるいは一八％減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府…
工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そう…
178
石川博崇(公明)実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇％となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇％以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されており…
工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇％という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五％に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇％を達成しようと、そういう目標を定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当てすることを通じて耐震化を推進しているところでございます。 また、工業…
180
石川博崇(公明)ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。 続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。 今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。 そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ…
お答えいたします。
委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。
182
石川博崇(公明)ありがとうございます。 採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省…
183
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経…
184
石川博崇(公明)是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。 このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふう…
お答え申し上げます。 商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。 加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事…
186
石川博崇(公明)最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。 今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。 一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であ…
187
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機…
188
石川博崇(公明)ありがとうございます。 それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安…
189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プ…
190
石川博崇(公明)今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。
このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 また、特定引受業務に関し…
192
石川博崇(公明)ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。 これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞い…
193
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると…
194
石川博崇(公明)ありがとうございます。 また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかと…
お答え申し上げます。 戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきま…
196
石川博崇(公明)是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。 これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。 アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいと…
197
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における…
198
石川博崇(公明)ありがとうございます。 最後に、ＮＥＸＩの体制整備についてお伺いしたいと思います。 赤澤大臣はこれまでの、これらの政府、済みません、これまでの答弁の中で、ＮＥＸＩがこれまで行ってきた通常業務の延長線上ではなく、その規模をかなり拡大するということをおっしゃっておられて、特にＮＥＸＩについてはその事業規模を四倍程度に拡大するというふうに答弁されております。この四倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員、体制整備は極めて重要でございます。 ＮＥＸＩは今年一月に、このイニシアチブの推進を図るための新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、…
199
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。 いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報公開もやってまいります。そういう意味では、言い方として、その仕事のやり方は延長線上なんだが、規模は今までより大分大きいという言い方かもしれません。逆に言えば、今委員おっしゃったように、規模という面で見れば、これまでの延長線上ではなく、ちょ…
200
石川博崇(公明)ありがとうございました。
幅広い論点につきまして丁寧に説明をしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激…
お答え申し上げます。 実施指針において定める認定基準の検討に当たりましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域におきまして、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、一つは、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから当該その地域の供給不足の解消に貢献している供給計画であるかどうか、さらには当該供給計画を実現するために必要な事業の…
ありがとうございます。 本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 次の質問に参ります。 どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという…
本法案におきましては、エッセンシャルサービスの需給の動向でありますとか、各事業分野の市場構造に関する調査の規定を新設をしているところでございまして、本規定に基づきまして、必要に応じて、本制度による効果の検証をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては…
改正法案におきましては、市町村や都道府県といった行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けてございます。他の事業者に対しまして、エッセンシャルサービス供給事業者による採算性確保を目指した取組内容の周知をしっかり行ってまいりたいということでございます。 また、令和八年度予算事業といたしまして、エッセンシャルサービスの持続的供給に資するモデル事例、これを創出する実証事業を行いまして、全国でセミナーを開催することを通じて取組の横展開を図ってまいります。エッセンシャルサービスの取組の好事例、これを積極的に周知することで、地域における持続的な供給をしっかり後…
是非よろしくお願いいたします。 ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支…
お答え申し上げます。 今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらで…
お答えありがとうございます。 先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。 先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホ…
210
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。 このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者から…
大臣、ありがとうございます。 本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。 次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。 今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。…
212
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私自身は、日本の経済の強みというのは、製造業の現場が世界一で、加えて、まさに中小企業から成るクラスターが大企業の周りを固めていると、その強みがもう圧倒的であって、米国にもまねのできないことであるしということを理解をしております。 そういう意味で、戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれる中、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものですし、今まさに冒頭申し上げたとおり、日本の強みがそのまま強…
ありがとうございます。 本当に大臣もおっしゃられるとおり、日本の企業さんは、中小企業であったとしても独自の技術力を持っておられたりして、本当に世界に羽ばたける企業さんがたくさんあるので、是非こうした企業さんが活躍していただけるように御支援いただければと思います。 今ほど大臣も言及いただいたんですけれども、車座対話のことをお聞かせいただければと思います。実は事前に越智政務官のインスタグラムも拝見させていただきまして、もうマニアックに見てまいりました。せっかくなので、この車座対談について越智政務官の方から、どのような意見であったりとか御要望、是非、御要望…
214
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官フォローありがとうございます。
大臣から答弁された車座会談について、参加した中小企業からは、戦略的投資イニシアティブへの参画は事業構造を変革する挑戦と捉えていると、それから国家規模プロジェクトへの参画で技術力の底上げや社内の機運が高まると、そして自らのビジネスにとって良い機会となるといった前向きかつ力強いお言葉をいただいております。一方で、大企業と中小企業がつながる機会の創出が必要であるといった要望もいただいております。
ありがとうございます。 実際に現場に行かれた、大臣と越智政務官が行かれたということは本当に意義深いことだなというふうに思っております。 今ほど御答弁の中にもありましたように、やっぱり中小企業さんと大企業さんがなかなかつながるというのが、そういう機会がないかと思いますので、是非それを、それについてもお進めいただきたいというふうに希望しているところでございます。 今回の本改正の内容も含めて、企業との会話をきめ細やかにしていただきたいというのがあるんですけれども、関わる企業さんに偏りができてしまったりですとか、意見交換が余り進展がなくて、同じような話しか…
216
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官先ほど申し上げましたが、車座会談においては、マッチングの支援の強化について中小企業から御要望がありました。 このマッチング支援を進める具体的な取組としましては、中小企業基盤整備機構にて、中小企業と大手、国内大手企業、海外企業がつながる場を提供するために、ビジネスマッチングサイト、Ｊ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの運営を行っておりまして、中小企業の販路開拓を支援しております。今後、中小企業や戦略的投資イニシアティブに参加する可能性のある大企業にＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの一層の活用を促すように働きかけまして、地方の隅々に、隅々の中小企業の売上げ増加やビジネスの拡大につなげ…
御答弁ありがとうございます。 本当に中小企業さんの方にまで波及させていこうという越智政務官の思いはインスタグラムからも大変よく分かりましたので、私も同じ方向性を向いておりますので、是非一緒に頑張っていけたらというふうに思っております。 次の質問に移らせていただくんですけれども、今回、一般勘定とは別に新しく勘定科目を設けられるということで、こちらに関しまして、済みません、ちょっとどこを読んでいるか分からなくなってしまいました。済みません。失礼いたしました。今回、この勘定科目を設けられるということで、この具体的な必要性等、これによって既存ユーザーの、保険…
お答え申し上げます。 ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしております。 今回の法改正では、戦略的投資イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務につきまして、ＮＥＸＩによって特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 特定引受業務は、通常業務と比べて大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が万が一生じた場合でありましても、区分して経理を行うことでその…
ありがとうございます。 本当に今回、大きな投資となりまして、様々影響は出てくるかというふうに思っております。是非、今まで使っておられる企業さんに対してもきめ細やかに対応していただければと思います。 これまでの実績ですとか、将来入ってくる保険料の収入ですとか、為替の変動リスクなども計算された上で、今回、この上限額三兆円というものを設定されているというふうに伺っています。 ただ一方で、足下では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいっていまして、一時的には介入があったとかなかったとかというふうな話もありましたけれども、アメリカの事業に関しましては…
お答え申し上げます。 交付国債上限三兆円の根拠でございますけれども、まず交付国債上限三兆円の考え方についてですが、まず戦略的投資イニシアチブの合意金額の約八十兆円について、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのカバーする比率を機械的に二対一とし、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額を約五十三兆円と想定いたしました。その上で、現状の実績をベースに機械的にレバレッジを十倍と計算すると、ＮＥＸＩに必要な自己資本などは五・三兆円になります。一方、得られる保険料収入二・六兆円と令和七年度補正予算で措置していただきました出資金一千億円を足し上げますと二・七兆円になります。五・三兆円から二…
今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし、是非成功に、経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っております。 ちょっと時間が余ったので、私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども、私、本日耳に付けておりますイヤリングは富山市のガラス作家さんの作品でございまして、今、ガラス工房というのが富山市にあるんですけれども、これだけの燃料価格が上がっていまして、基本的に富山市の方は電気ですとかガスを使ったようなものなんですけれども、ほかの産地にもガラス作家さんとかはやはりおられまし…
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、や…
お答え申し上げます。 平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。 実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千三百億円、税額控除約四十億円でございます。卸・小売業を除くサービス業で見ますと、適用件数が約一万二千件で、特別償却約五千百億円、税額控除約百三十…
かなり丁寧にありがとうございます。 やはり、製造業はやっぱり多いんですけれど、それ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います。幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり、大変いいことだと思います。 一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。 また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。 それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。 一方で、これはあくまでも例え…
ありがとうございます。 先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で…
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。 即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ特性が異なっております。このため、即時償却と税額控除のどちらを選択するかは、各企業の経営状況ですとか、対象資産の償却期間などにもよるため、実際の活用割合の推計はなかなか難しいというのが実情でございます。 このため、本税制の減収額試算に…
ありがとうございます。 過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。 ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。…
お答え申し上げます。
民間企業による設備投資額につきましては、ここ数年の積極的な産業政策も相まみえまして、二〇二五年度は、先生御指摘のとおり、過去最高の百二十五・八兆円となるなど、堅調に増加しているところでございます。
足下の中東情勢など、今後のマクロ経済環境には不確実性は存在しますが、本法案を含め、国内投資を徹底的にてこ入れすることで、二〇三〇年度百三十五兆円という国内投資目標の実現を図ってまいります。
ありがとうございます。 元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 次に、資料三を御覧ください。 こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。 また、冒頭で質問しました前回の…
お答え申し上げます。 国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。 先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたい…
ありがとうございます。 確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 データは、一九九一年か…
お答え申し上げます。
国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。
さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます。
これらから、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげるためにも、国内投資の拡大が重要であるものと認識してございます。
ありがとうございます。 やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な…
235
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後…
ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 今回の改正案には入ってはいな…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の適用件数は百六十八件、いわゆる適用額につきましては、特別償却は百、約十二億円、税額控除は約百六十三億円となっているものと承知してございます。経産省の調査による設備投資額につきましては、令和五年度までの実績で約千八百二十億円となっていると…
一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。
御指摘のとおりでございまして、太陽光発電もこの機械装置の中に含まれると承知してございます。
ありがとうございます。
ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制では、二〇五〇年カーボンニュートラルというこの政府目標に向けまして、令和六年度までの間に生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を、先ほど御答弁申し上げたとおり、百六十八件後押しをさせていただいたところでございます。 その上で、企業によるこうした投資を更に加速することが必要であることから、今年度の改正に当たりまして、これまでの適用実績に基づく効果分析等も踏まえ、個社だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化と付加価値向上の両立を特に後押しするため、大企業に対し、中小企業への排出量削…
ありがとうございます。 適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてな…
243
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も、もう四十年前になりますが、運輸省航空局入って初めて税制担当して、もう複雑怪奇で、制度が理解できずに大変苦労した覚えがございます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、原則として全業種を対象として、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を促進するための制度でございます。事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、脱炭素を実現しつつ収益向上につながる設備導入をした場合に利用いただける制度としております。 本税制を適用する上では、個別の分野に関する制度や支援策を勘案するとなると、制度が複雑となり、事業者…
確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税と…
お答え申し上げます。
米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。
ありがとうございます。 つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 この百二十二…
お答え申し上げます。 今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳…
ありがとうございます。 時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 以上で質問を…
249
百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹です。 おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。 質問に参ります。 私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。 先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されま…
お答えいたします。
再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。
251
百田尚樹(保守)二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。
すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。
253
百田尚樹(保守)是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。
さて、次の質問に行きます。
二〇四〇年にはメガソーラーは今の大体二倍以上になるという経産省の目標ですよね。まあ予想値でしょうか、そういうのがこの間発表されていましたけど、その場合、今現在、日本の太陽光発電は、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われています。
つまり、太陽光発電に使われている土地、つまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、今現在、太陽光発電に使われている総面積はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。
どなたが答弁されますか。
じゃ、ちょっと速記止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
お答えいたします。
今の御質問については事前の通告いただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません。
257
百田尚樹(保守)実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字がないんですね。 諸説あります。大体これが、少なく見積もって大体六百平方キロメートル、多く見積もると千二百平方キロという、まあそういう数字がいろいろ言われていますが、これ細かい数字は出ていないんですね。ですから、経産省なら知っているかと思って聞いてみたんですが。 仮に、この少ない数字、六百平方キロというた場合でも、この面積はほとんど東京二十三区内の面積とほぼ一緒です。琵琶湖の面積とほぼ一緒です。この倍の千二百となってくると、この倍になるわけですから、つまり、日本にはそんな土地もう残っていないんで…
258
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、先ほど高市総理の強靱化という言葉に、本当に日本語については一番詳しいと思われます百田委員から御指摘あったんですが、我々の考え方は、その強靱化というのは、電力の調達先を多様にすればそれは強靱になっているという理解をしているということはちょっと申し上げておきたいと思います。 その上で、自然環境、安全、景観などの面から地域において様々な懸念が生じる事例が現に見られることから、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づいて不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでいます。その上で、当該パッケージにおいては、再エネ導入拡大の観点から、地域…
259
百田尚樹(保守)理屈は分かります。しかしながら、民家の屋根とかそういう余ったところに、もうそこらじゅう、その隙間を埋めるようにして東京二十三区内と同じような面積を、それを確保するというのはちょっと夢物語と私は思いますが、まあいいです、ほっときましょう。ほっときましょうじゃないか、ごめんなさいね。 それで、二十六日に赤澤大臣が私の質問の途中に、質問の途中というか、質問に対してこんなことをおっしゃっていました。国民は安い電気を選んで買うという部分がありましたけど、現在のキロワットアワーの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で安い電気、高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか…
お答え申し上げます。 小売電気事業は自由化されておりまして、電気料金は原則として事業者が自由に設定するため、個別の電気料金で比較することは難しいところでございますけれども、電気事業法に基づいて電気事業者から提出された情報を集計した電力取引報というのがございまして、これで電気の販売額や販売量を基に算出いたしますと、二〇二六年二月、本年二月における家庭向けの電気の規制料金、これは東京エリアで一キロワットアワー当たり三十一・一円でございます。同様に算出した本年二月における家庭向けの低圧の自由料金、これは東京エリアの平均で一キロワットアワー当たり三十・八円であ…
261
百田尚樹(保守)それだったら、すごくもうかるというものでもないですよね。〇・二円、三円という世界と思います。
それで、電気の質問はちょっとこれぐらいにしまして、次は働き方改革について質問させていただきます。
まず、経産省としては、いわゆる働き方改革、働き方改革関連法ですか、これはいい法律やと思っていますか、それとも日本にとって駄目な法律と思っていますか。この二つ、どっちか答えてください。
262
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。
263
百田尚樹(保守)では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。
お答えいたします。
働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。
先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）
265
百田尚樹(保守)それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。 ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。 日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはな…
お答えいたします。
人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。
一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。
267
百田尚樹(保守)どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよ…
お答えいたします。
厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。
なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。
269
百田尚樹(保守)八・六％増えたということですね。
お答えいたします。
増えているという傾向は確認しておりませんが、直近のデータで見ますと八・〇％ということでございます。
271
百田尚樹(保守)なかなかこういうのは、要するに非合法にやっていますからね。つまり、雇う方も、それから働いている方も、自分はサービス残業をやっているんだと、経営者も、四時間、五時間余分に働かせているけど、これは労働基準局には言うてないんだと、当然そのお金も払っていないんだと、あるいは払っているにしてもこっそり払っているんだと、こんなことは当然、なかなか公式には数字は出てこないと思います。でも、そういうのを調べるのがやっぱり省庁やと私は思うんですが、次の質問行きます。 働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。それは何かと。つまり、人手不足…
お答え申し上げます。
経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。
その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。
司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。
273
百田尚樹(保守)なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っていると同じことなんですよね。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するには…
お答えいたします。
先ほどお答えしたとおり、サービス残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。
275
百田尚樹(保守)やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。 ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。 民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待っ…
お答え申し上げます。
必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。
277
百田尚樹(保守)私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。
二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。 ここ…
279
百田尚樹(保守)時間がなくなったので、これまた次回に説明、絶対また質問させてもらいたいんですが、今回の産業競争力強化法、これ七％の税額控除、これは大いにいいことやと思っていたんですが、実際聞いてみると、民間は百三十五兆円も出しているのにそのうち認められているのはたった四兆円と、これはちょっと現実的にはしょぼいんじゃないですかね。このことに関しては、また機会がありましたら聞きます。
今日は、どうも、これで、ありがとうございました。失礼します。
─────────────
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
─────────────
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
283
古賀之士(立憲)私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特定生産性向上設…
ただいま古賀之士君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。
286
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution