お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。
雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。
コロナ禍とかで特例措置をやっているということで、その要望書の方にも御記載いただいておりますけれども、コロナ禍の特例措置については助成率を十分の十にまで最大引き上げているところでございまして、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応だというふうに考えております。したがいまして、今回の状況とは少々性質の異なるものだろうというふうに認識をしているところでございます。
それから、現時点ですけれども、雇用調整助成金の活用を具体的に検討しているという段階に至っている事業者は、相談はいろいろ受けているんですけれども、具体的に助成金の申請をするというところまで至っている事業者はまだ少のうございまして、要件緩和など特例措置を行う状況にはまだないのかなということで考えておりますが、引き続き状況についてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。
その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。
例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じている…
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91森森本真治(立憲)
政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。
それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせ…
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- （上の発言）
92盛盛谷幸一郎厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。
雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。
コロナ禍とかで特例措置をやっているということで、その要望書の方にも御記載いただいておりますけれども、コロナ禍の特例措置については助成率を十分の十にまで最大引き上げているところでございまして、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応だというふうに考えております。したがいまして、今回の状況とは少々性質の異なるものだろうというふうに認識をしているところでございます。
それから、現時点ですけれども、雇用調整助成金の活用を具体的に検討しているという段階に至っている事業者は、相談はいろいろ受けているんですけれども、具体的に助成金の申請をするというところまで至っている事業者はまだ少のうございまして、要件緩和など特例措置を行う状況にはまだないのかなということで考えておりますが、引き続き状況についてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
93榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。
また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む…
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94森森本真治(立憲)
私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。
一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じなが…
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95田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。
一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金…
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