河野太志経済産業省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 223 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答え申し上げます。

平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。

実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千三百億円、税額控除約四十億円でございます。卸・小売業を除くサービス業で見ますと、適用件数が約一万二千件で、特別償却約五千百億円、税額控除約百三十億円ということになってございます。最後、卸・小売業でございますが、これは適用件数で約一万二千件、特別償却約三千三百億円、税額控除で見ますと約二百二十億円というふうになってございます。

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