お答え申し上げます。
先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。
それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。
一方で、これはあくまでも例えばということで、アンケート、一つのアンケート、民間のアンケートの御紹介でございますけれども、日本商工会議所が、これは地域経済を牽引するような一定規模以上の中堅・中小企業ということなので、それなりの規模ということになると思いますが、こういった方々に対して実施したアンケート調査によりますと、今後五年程度で工場等の新設、拡張を計画している又は検討している企業のうち、投資額が五億円を上回るような企業の割合は約四七・五％という結果が示されてございます。
このように、これが中小企業全体の議論と一致する数字ではないとは理解しておりますが、中小企業でございましても、思い切った大規模な投資をする意欲を持つ企業は、これは一定数は存在するというふうに考えているところでございまして、いずれにいたしましても、中小企業の皆様に本税制を御活用いただくために、周知であるとか広報であるとか、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
222櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。
最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、や…
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223河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。
実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千三百億円、税額控除約四十億円でございます。卸・小売業を除くサービス業で見ますと、適用件数が約一万二千件で、特別償却約五千百億円、税額控除約百三十…
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224櫻櫻井祥子(参政)
かなり丁寧にありがとうございます。
やはり、製造業はやっぱり多いんですけれど、それ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います。幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり、大変いいことだと思います。
一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。
また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小…
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- （上の発言）
225河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。
それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。
一方で、これはあくまでも例えばということで、アンケート、一つのアンケート、民間のアンケートの御紹介でございますけれども、日本商工会議所が、これは地域経済を牽引するような一定規模以上の中堅・中小企業ということなので、それなりの規模ということになると思いますが、こういった方々に対して実施したアンケート調査によりますと、今後五年程度で工場等の新設、拡張を計画している又は検討している企業のうち、投資額が五億円を上回るような企業の割合は約四七・五％という結果が示されてございます。
このように、これが中小企業全体の議論と一致する数字ではないとは理解しておりますが、中小企業でございましても、思い切った大規模な投資をする意欲を持つ企業は、これは一定数は存在するというふうに考えているところでございまして、いずれにいたしましても、中小企業の皆様に本税制を御活用いただくために、周知であるとか広報であるとか、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
226櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で…
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227畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。
即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ特性が異なっております。このため、即時償却と税額控除のどちらを選択するかは、各企業の経営状況ですとか、対象資産の償却期間などにもよるため、実際の活用割合の推計はなかなか難しいというのが実情でございます。
このため、本税制の減収額試算に…
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228櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。
この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。
ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。…
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