ありがとうございます。
過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。
この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。
ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。
こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を見ますと、ちょうどバブルの頃がまさに頂点となっていまして、一九九一年が百二・七兆円で、その後、急減した後、長らく低迷していたことが分かります。そして、近年になってようやく増加傾向になってきております。このグラフは二〇二三年度で途切れてしまっていますが、直近の二〇二五年度は民間設備投資額が百二十五・八兆円とのことです。また、経産省の税制を利用しての投資額は過去五年で二十一兆円超になるそうです。
これを踏まえてお伺いいたします。目標値が、何度も言及されているとおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円と掲げられていますが、すぐ先の二〇三〇年度、この目標は届きそうな見込みでしょうか。
225河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。
それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。
一方で、これはあくまでも例え…
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226櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で…
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227畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。
即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ特性が異なっております。このため、即時償却と税額控除のどちらを選択するかは、各企業の経営状況ですとか、対象資産の償却期間などにもよるため、実際の活用割合の推計はなかなか難しいというのが実情でございます。
このため、本税制の減収額試算に…
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- （上の発言）
228櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。
この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。
ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。
こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を見ますと、ちょうどバブルの頃がまさに頂点となっていまして、一九九一年が百二・七兆円で、その後、急減した後、長らく低迷していたことが分かります。そして、近年になってようやく増加傾向になってきております。このグラフは二〇二三年度で途切れてしまっていますが、直近の二〇二五年度は民間設備投資額が百二十五・八兆円とのことです。また、経産省の税制を利用しての投資額は過去五年で二十一兆円超になるそうです。
これを踏まえてお伺いいたします。目標値が、何度も言及されているとおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円と掲げられていますが、すぐ先の二〇三〇年度、この目標は届きそうな見込みでしょうか。
229竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間企業による設備投資額につきましては、ここ数年の積極的な産業政策も相まみえまして、二〇二五年度は、先生御指摘のとおり、過去最高の百二十五・八兆円となるなど、堅調に増加しているところでございます。
足下の中東情勢など、今後のマクロ経済環境には不確実性は存在しますが、本法案を含め、国内投資を徹底的にてこ入れすることで、二〇三〇年度百三十五兆円という国内投資目標の実現を図ってまいります。
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230櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。
次に、資料三を御覧ください。
こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。
また、冒頭で質問しました前回の…
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231竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。
先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたい…
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