2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。
しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。
この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。
是非、その企業の抱えているニーズと、そして把握している情報、このマッチング、力強く進めていただきたいと思いますが、昨年六月から開始して一年弱が経過しておりますけれども、どの程度の数の企業から相談があって、そのうち実際にマッチングできた案件というのはどれぐらいあるのか、また、新たに見えてきた課題があれば、併せて御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 想定される事例といたしましては、例えばですけれど…
170石川博崇(公明)
ありがとうございます。 事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。 不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されてい…
171
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。 このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の…
172石川博崇(公明)
ありがとうございます。
しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。
この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。
是非、その企業の抱えているニーズと、そして把握している情報、このマッチング、力強く進めていただきたいと思いますが、昨年六月から開始して一年弱が経過しておりますけれども、どの程度の数の企業から相談があって、そのうち実際にマッチングできた案件というのはどれぐらいあるのか、また、新たに見えてきた課題があれば、併せて御説明をお願いいたします。
委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、…
174石川博崇(公明)
残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております…
一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はある…