ありがとうございます。
事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。
続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。
大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。
不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、かつて過去に造成された産業用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。
産業構造審議会地域経済産業分科会の資料によれば、二〇〇一年以前に造成された産業用地というものは二〇二四年時点で五千ヘクタール以上残っていて、分譲可能用地の過半、グラフで見ますと七割近くを占めている、二〇〇一年以前に造成された産業用地がそのまま使われていないというふうに記されております。
このような未利用の産業用地を活用していくことが極めて重要だというふうに思いますが、この活用されていない理由、原因に丁寧に対応していく必要があると思います。このように長らく残っている用地はどのような理由があって残っているのか、また、そのような未利用の産業用地の活用をどのように促進していくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
167畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。
具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化…
この発言のページ
168
石川博崇(公明)
ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。
もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えて…
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169畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。
想定される事例といたしましては、例えばですけれど…
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- （上の発言）
170石川博崇(公明)
ありがとうございます。
事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。
続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。
大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。
不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、かつて過去に造成された産業用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。
産業構造審議会地域経済産業分科会の資料によれば、二〇〇一年以前に造成された産業用地というものは二〇二四年時点で五千ヘクタール以上残っていて、分譲可能用地の過半、グラフで見ますと七割近くを占めている、二〇〇一年以前に造成された産業用地がそのまま使われていないというふうに記されております。
このような未利用の産業用地を活用していくことが極めて重要だというふうに思いますが、この活用されていない理由、原因に丁寧に対応していく必要があると思います。このように長らく残っている用地はどのような理由があって残っているのか、また、そのような未利用の産業用地の活用をどのように促進していくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
171
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。
このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の…
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172石川博崇(公明)
ありがとうございます。
しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。
この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。
是非、その企業の抱…
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173宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。
企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、…
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