お答えありがとうございます。
先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。
先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけれども、百億宣言されているような企業さんが一定度これに該当するのかなというふうに思っております。成長ポータルの方を拝見していると、今既に三千二百六件が掲載されていて、一定度企業数も増えてきているのかなというふうには思うんですけれども、これに限らず、こうした、このような状況であったとしても是非前向きに価格転嫁に取り組んでいきたいということで投資をされるような企業さんには是非使っていただきたいなというふうには思っているんですが、このように前向きに取り組む企業さんの後押しに関しては是非、この中東情勢のこともありますので、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、この認定制度をスムーズに周知、かつ認定までの期間を迅速に行う必要性があるのではないかなと思うんですが、大臣、お答えいただけないでしょうか。
206佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
改正法案におきましては、市町村や都道府県といった行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けてございます。他の事業者に対しまして、エッセンシャルサービス供給事業者による採算性確保を目指した取組内容の周知をしっかり行ってまいりたいということでございます。
また、令和八年度予算事業といたしまして、エッセンシャルサービスの持続的供給に資するモデル事例、これを創出する実証事業を行いまして、全国でセミナーを開催することを通じて取組の横展開を図ってまいります。エッセンシャルサービスの取組の好事例、これを積極的に周知することで、地域における持続的な供給をしっかり後…
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207上上野ほたる(維新)
是非よろしくお願いいたします。
ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。
続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。
先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支…
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208河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。
その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらで…
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- （上の発言）
209上上野ほたる(維新)
お答えありがとうございます。
先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。
先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけれども、百億宣言されているような企業さんが一定度これに該当するのかなというふうに思っております。成長ポータルの方を拝見していると、今既に三千二百六件が掲載されていて、一定度企業数も増えてきているのかなというふうには思うんですけれども、これに限らず、こうした、このような状況であったとしても是非前向きに価格転嫁に取り組んでいきたいということで投資をされるような企業さんには是非使っていただきたいなというふうには思っているんですが、このように前向きに取り組む企業さんの後押しに関しては是非、この中東情勢のこともありますので、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、この認定制度をスムーズに周知、かつ認定までの期間を迅速に行う必要性があるのではないかなと思うんですが、大臣、お答えいただけないでしょうか。
210
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。
このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者から…
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211上上野ほたる(維新)
大臣、ありがとうございます。
本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。
次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。
今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。…
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212赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私自身は、日本の経済の強みというのは、製造業の現場が世界一で、加えて、まさに中小企業から成るクラスターが大企業の周りを固めていると、その強みがもう圧倒的であって、米国にもまねのできないことであるしということを理解をしております。
そういう意味で、戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれる中、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものですし、今まさに冒頭申し上げたとおり、日本の強みがそのまま強…
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