是非よろしくお願いいたします。
ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。
続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。
先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。
一方で、現在多くの中小企業が直面しているのは、ここ数年、もう既に企業の物価指数が一・三倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。これまでは、やはり多くの、特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上させられたりですとか、物流だったりとか、仕入れそのもののコスト削減とか、いろんな努力をされて何とか持ちこたえてこられていたという状況ではあったんですけれども、しかしながら、こうした自助努力だけではやはり限界が来ていまして、北陸の方でも、やはり企業さんによっては、この中東情勢を受けられまして価格高騰に転じたけれども、やはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで、自分たちの利益にまでなっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します。
持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に価格へ転嫁していく、この攻めの姿勢への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。今回の法改正で創設されます事業費上昇事業適応は、まさにこうした中長期的にステップアップを目指される企業さんが後押しするものというふうに受け止めています。
ただ、今回のこの措置に関しましては、先ほど申し上げましたような、もう既に公表されているような中小企業さんのように、中東情勢を受けて足下の資金繰りに苦しんでおられる方の救済措置ということとはちょっと方向性が異なっているのかなというふうに思っております。やはり意欲があられる、なおかつ、ある程度資金力のある企業の方向けなという仕組みだというふうに思っております。
そこで、ただこれ、中小企業の皆さんがやはり実際に効率よく使えるということが大変重要かなというふうに思っております。そこで、改めまして、今回の法改正で用意されましたこの新しい、新設される二種類の違いであったりとか、それぞれに期待される効果についてお伺いします。
204佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
本法案におきましては、エッセンシャルサービスの需給の動向でありますとか、各事業分野の市場構造に関する調査の規定を新設をしているところでございまして、本規定に基づきまして、必要に応じて、本制度による効果の検証をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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205上上野ほたる(維新)
是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。
続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。
認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては…
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206佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
改正法案におきましては、市町村や都道府県といった行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けてございます。他の事業者に対しまして、エッセンシャルサービス供給事業者による採算性確保を目指した取組内容の周知をしっかり行ってまいりたいということでございます。
また、令和八年度予算事業といたしまして、エッセンシャルサービスの持続的供給に資するモデル事例、これを創出する実証事業を行いまして、全国でセミナーを開催することを通じて取組の横展開を図ってまいります。エッセンシャルサービスの取組の好事例、これを積極的に周知することで、地域における持続的な供給をしっかり後…
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- （上の発言）
207上上野ほたる(維新)
是非よろしくお願いいたします。
ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。
続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。
先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。
一方で、現在多くの中小企業が直面しているのは、ここ数年、もう既に企業の物価指数が一・三倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。これまでは、やはり多くの、特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上させられたりですとか、物流だったりとか、仕入れそのもののコスト削減とか、いろんな努力をされて何とか持ちこたえてこられていたという状況ではあったんですけれども、しかしながら、こうした自助努力だけではやはり限界が来ていまして、北陸の方でも、やはり企業さんによっては、この中東情勢を受けられまして価格高騰に転じたけれども、やはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで、自分たちの利益にまでなっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します。
持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に価格へ転嫁していく、この攻めの姿勢への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。今回の法改正で創設されます事業費上昇事業適応は、まさにこうした中長期的にステップアップを目指される企業さんが後押しするものというふうに受け止めています。
ただ、今回のこの措置に関しましては、先ほど申し上げましたような、もう既に公表されているような中小企業さんのように、中東情勢を受けて足下の資金繰りに苦しんでおられる方の救済措置ということとはちょっと方向性が異なっているのかなというふうに思っております。やはり意欲があられる、なおかつ、ある程度資金力のある企業の方向けなという仕組みだというふうに思っております。
そこで、ただこれ、中小企業の皆さんがやはり実際に効率よく使えるということが大変重要かなというふうに思っております。そこで、改めまして、今回の法改正で用意されましたこの新しい、新設される二種類の違いであったりとか、それぞれに期待される効果についてお伺いします。
208河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。
その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらで…
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209上上野ほたる(維新)
お答えありがとうございます。
先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。
先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。
このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者から…
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