済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。
御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。
二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生産性向上にもつながり得るアプローチの一つとして、興味深く受け止めております。
そういう意味で、政府としても、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、どうした体制で進めるかも含め、こうしたサプライチェーンの強靱化に向けた取組の後押しについて前向きに検討していきたいというふうに思っています。
106森森本真治(立憲)
ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。
これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいよ…
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107河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。
そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにくくなるというようなことは避ける必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの税制の対象ですとか活用場面の相違点を整理して、どのような投資にど…
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108森森本真治(立憲)
ちょっともう二分になりました。
それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。
御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。
二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生産性向上にもつながり得るアプローチの一つとして、興味深く受け止めております。
そういう意味で、政府としても、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、どうした体制で進めるかも含め、こうしたサプライチェーンの強靱化に向けた取組の後押しについて前向きに検討していきたいというふうに思っています。
110森森本真治(立憲)
公取。
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111原原一弘公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
お答えいたします。
部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。
一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することと…
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112森森本真治(立憲)
終わります。
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