大臣、御説明ありがとうございました。
大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。
各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽引する、そういったような大きな政策を取っている国が多いということでございまして、そういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます。国際的な産業競争力というのが得られますように、政府の意思をしっかり示していただきたいと思っております。
その戦略的投資イニシアティブについて御質問させていただきたいと思いますが、経済安全保障の強化や日米両国の相互利益、経済成長の促進を目的として、日本がアメリカの重要戦略分野に対して総額で五千五百億ドルという大きな投資を行うという今回の日米投資イニシアティブでございます。重要物資、エネルギー、ＡＩデータセンター、工業用人工ダイヤモンドなど、経済安全保障上重要なサプライチェーンの構築であったりその強化が図られること、これによって、日本企業によるアメリカでのプロジェクトの展開であったり、強固な日米サプライチェーンの構築を支援することで、日本と日本の企業の裨益につながるものと期待をしているところでございます。
先ほど、このイニシアティブにおきまして日本企業の底力という部分のお話もさせていただきましたが、日本企業を支える力というのは、やはり自動車産業であったり先端産業でありましても、やはりそのサプライチェーンの中で活躍をする中小企業の技術力というのの高さというのが大きな企業の底力になっているという現状がございます。中小企業が支えておりまして、そういったティア３であったりティア４であったり、そういった技術を支えている皆さん方のお力もお借りしなければいけないと、また一方では、そういった産業も守り育てなければいけないという現状もあります。
そういった環境の中で、先般、越智政務官によります戦略的投資イニシアティブを活用した成長促進車座会議が開催をされたということも伺いました。中小企業との対話、直接対話によりまして、参加者の反応であったり、この法案に対する期待感というのも生の声が聞こえたのではないかなと思っております。是非、越智政務官から、その生の声であったり、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
6畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。
その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促…
この発言のページ
7
加藤明良(自民)
ありがとうございます。
国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。
年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしている…
この発言のページ
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。
日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。
本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
この発言のページ
- （上の発言）
9加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。
大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。
各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽引する、そういったような大きな政策を取っている国が多いということでございまして、そういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます。国際的な産業競争力というのが得られますように、政府の意思をしっかり示していただきたいと思っております。
その戦略的投資イニシアティブについて御質問させていただきたいと思いますが、経済安全保障の強化や日米両国の相互利益、経済成長の促進を目的として、日本がアメリカの重要戦略分野に対して総額で五千五百億ドルという大きな投資を行うという今回の日米投資イニシアティブでございます。重要物資、エネルギー、ＡＩデータセンター、工業用人工ダイヤモンドなど、経済安全保障上重要なサプライチェーンの構築であったりその強化が図られること、これによって、日本企業によるアメリカでのプロジェクトの展開であったり、強固な日米サプライチェーンの構築を支援することで、日本と日本の企業の裨益につながるものと期待をしているところでございます。
先ほど、このイニシアティブにおきまして日本企業の底力という部分のお話もさせていただきましたが、日本企業を支える力というのは、やはり自動車産業であったり先端産業でありましても、やはりそのサプライチェーンの中で活躍をする中小企業の技術力というのの高さというのが大きな企業の底力になっているという現状がございます。中小企業が支えておりまして、そういったティア３であったりティア４であったり、そういった技術を支えている皆さん方のお力もお借りしなければいけないと、また一方では、そういった産業も守り育てなければいけないという現状もあります。
そういった環境の中で、先般、越智政務官によります戦略的投資イニシアティブを活用した成長促進車座会議が開催をされたということも伺いました。中小企業との対話、直接対話によりまして、参加者の反応であったり、この法案に対する期待感というのも生の声が聞こえたのではないかなと思っております。是非、越智政務官から、その生の声であったり、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
10
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。
この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が…
この発言のページ
11加藤明良(自民)
力強い御答弁もありがとうございました。
中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。
続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。
将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容…
この発言のページ
12久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。
具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いた…
この発言のページ