力強い御答弁もありがとうございました。
中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。
続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。
将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡税率の軽減などが盛り込まれております。戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。
その中で大変重要視をしているというのは、その基盤整備の環境の中で工業用水、水が足りないというのは、これは、水が必要というのはもう一つの条件、さらには、もう一つは、やはり電力供給の条件が必須でございます。その電力供給、これからそのデータセンターであったり、ＡＩの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくということが見込まれております。産業用地に欠かせない電力供給の現状、送電網の整備、将来的なワット・ビット連携を見越した電源、送電網、そしてまた変電所であったり、立地誘致というのは一体的に支援をしていく必要があると思っております。
この日本の産業競争力強化に欠かせないデータセンターなどの電力需要を必要とするその設備に対しますこれからの国の支援策、一体的に支援をしていただきたいと思います。これにつきまして、また御答弁をお願いします。
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。
日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。
本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
この発言のページ
9
加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。
大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。
各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
この発言のページ
10
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。
この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が…
この発言のページ
- （上の発言）
11加藤明良(自民)
力強い御答弁もありがとうございました。
中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。
続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。
将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡税率の軽減などが盛り込まれております。戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。
その中で大変重要視をしているというのは、その基盤整備の環境の中で工業用水、水が足りないというのは、これは、水が必要というのはもう一つの条件、さらには、もう一つは、やはり電力供給の条件が必須でございます。その電力供給、これからそのデータセンターであったり、ＡＩの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくということが見込まれております。産業用地に欠かせない電力供給の現状、送電網の整備、将来的なワット・ビット連携を見越した電源、送電網、そしてまた変電所であったり、立地誘致というのは一体的に支援をしていく必要があると思っております。
この日本の産業競争力強化に欠かせないデータセンターなどの電力需要を必要とするその設備に対しますこれからの国の支援策、一体的に支援をしていただきたいと思います。これにつきまして、また御答弁をお願いします。
12久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。
具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いた…
この発言のページ
13加藤明良(自民)
ありがとうございます。
将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。
政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。
一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹…
この発言のページ
14吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。
総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的…
この発言のページ