2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答え申し上げます。
電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。
具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。
また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでありまして、データセンターなどの産業誘致のために不可欠な電力の安定供給に向けて総合的な取組を講じてまいります。
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加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。 戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。 この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が…
11加藤明良(自民)
力強い御答弁もありがとうございました。 中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容…
お答え申し上げます。
電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。
具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。
また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでありまして、データセンターなどの産業誘致のために不可欠な電力の安定供給に向けて総合的な取組を講じてまいります。
13加藤明良(自民)
ありがとうございます。 将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。 一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹…
お答え申し上げます。 委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的…
15加藤明良(自民)
経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。 また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を…