2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答えいたします。
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。
この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとっては良い機会となるといった力強いお言葉をいただきました。
今後、更に本イニシアティブへの中小企業の参画を進めていくため、中小企業への情報提供もしっかり行い、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討してまいります。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。 国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしている…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。 本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
9加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
10越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。
この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとっては良い機会となるといった力強いお言葉をいただきました。
今後、更に本イニシアティブへの中小企業の参画を進めていくため、中小企業への情報提供もしっかり行い、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討してまいります。
11加藤明良(自民)
力強い御答弁もありがとうございました。 中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容…
お答え申し上げます。 電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。 具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いた…
13加藤明良(自民)
ありがとうございます。 将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。 一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹…