赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。

日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。

本イニシアチブでは、日本企業が関連機器、設備を納入するプロジェクトの実施を通じて海外需要を開拓するということでもありますし、また、それに基づいていろんな技術開発とか新たな知見を得たり、いろんなプラスがあると思います。日本企業にとって、こうした需要を受けた国内製造能力の増強が必要になることも想定をされるところであります。

例えば、AI関係あるいは半導体の製造装置とか、AIインフラみたいなものを納めていくということで、そういう意味での製造能力、強化していく必要も出てくるかと思います。その際、大胆な投資促進税制の措置等も活用して、日本企業が事業の高付加価値化につながる国内投資をより積極的に行っていくことを私どもも積極的に後押しをしてまいりたいというふうに思っています。

前後のやりとり

4の発言を見る

12の発言を見る