おはようございます。自民党の加藤明良でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私もその切実な声を具体的に越智政務官を通じまして経産省の方にお声を上げさせていただきましたところ、その対応策、数日後にはしっかり取っていただきましたということで、本当に感謝の声も聞こえてきております。大変感謝を申し上げます。
しかしながら、このポータルサイト、実際に開けて届くまでに大変分かりづらいという声も一方では聞こえてきているのも現状でございますので、是非とも、また改良を加え、多くの声を聞いていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、法案の質問に入らせていただきます。
今国会の施政方針演説におきまして、高市内閣総理大臣は、日本人には底力があるが、圧倒的に足りないのは資本投入量、国内投資であると強調されております。ここで言う底力というのは、対外的な視点から、日本の企業の技術力であったり、開発能力の高さであったり、実直で礼節を重んじる国民性であったり、その国民性の職人が手掛ける丁寧な物づくりであったり、製品、商品の信頼性の高さだと拝察をします。
そういった状況にもかかわらず経済が停滞をしているこの日本の置かれた状況というのが、大きな要因というのがこれまで国内投資の不足にあったということだと思います。その理由としまして、先般、委員会でも大臣の答弁にもありましたように、我が国の置かれた人口減少による将来悲観であったり、コストカット型経済の影響、そして政府による投資促進策が不十分であったことが挙げられておりました。
今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。
その中で、大胆な投資促進税制の適用には、投資利益率一五％以上という大きな目標数値が掲げられております。投資規模が三十五億円、中小企業では五億円の要件を満たし、特定生産性向上設備の大臣確認が定義をされております。原則全業種を対象に、即時償却又は税制控除額七％、建物四％を措置するということでございまして、大変大きな、大胆な投資促進税制対策ということで期待をしております。
一方で、その投資利益率一五％というのは、これは一般的なビジネスの基準から見ますと、大変高い数値、非常に高いハードルだということも一方では声が聞こえてきている状況でございます。
この税制がこれほど高い基準を設定しているのには理由があり、今般の制度の目標の大きな理由としましては、一般的な投資ということの制度ではなく、国内産業のイノベーションであったり、劇的に収益性を跳ね上げるような高付加価値型の大型、大規模投資に厳選するという明確な意思があるため、あえてこの投資率一五％という高いハードルが設けられていると拝察をして、理解をしているところでございます。
今回新設されます制度というのは、国の経済成長の飛躍の鍵を握る攻めの投資であって、国内で稼ぐ力の向上を担って、大型投資へ大胆にインセンティブを付けるものと考えておりますが、改めてその意義をお伺いいたします。
2浜浜口誠(国民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官深町正徳君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3浜浜口誠(国民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4浜浜口誠(国民)
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
加藤明良(自民)
おはようございます。自民党の加藤明良でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私もその切実な声を具体的に越智政務官を通じまして経産省の方にお声を上げさせていただきましたところ、その対応策、数日後にはしっかり取っていただきましたということで、本当に感謝の声も聞こえてきております。大変感謝を申し上げます。
しかしながら、このポータルサイト、実際に開けて届くまでに大変分かりづらいという声も一方では聞こえてきているのも現状でございますので、是非とも、また改良を加え、多くの声を聞いていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、法案の質問に入らせていただきます。
今国会の施政方針演説におきまして、高市内閣総理大臣は、日本人には底力があるが、圧倒的に足りないのは資本投入量、国内投資であると強調されております。ここで言う底力というのは、対外的な視点から、日本の企業の技術力であったり、開発能力の高さであったり、実直で礼節を重んじる国民性であったり、その国民性の職人が手掛ける丁寧な物づくりであったり、製品、商品の信頼性の高さだと拝察をします。
そういった状況にもかかわらず経済が停滞をしているこの日本の置かれた状況というのが、大きな要因というのがこれまで国内投資の不足にあったということだと思います。その理由としまして、先般、委員会でも大臣の答弁にもありましたように、我が国の置かれた人口減少による将来悲観であったり、コストカット型経済の影響、そして政府による投資促進策が不十分であったことが挙げられておりました。
今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。
その中で、大胆な投資促進税制の適用には、投資利益率一五％以上という大きな目標数値が掲げられております。投資規模が三十五億円、中小企業では五億円の要件を満たし、特定生産性向上設備の大臣確認が定義をされております。原則全業種を対象に、即時償却又は税制控除額七％、建物四％を措置するということでございまして、大変大きな、大胆な投資促進税制対策ということで期待をしております。
一方で、その投資利益率一五％というのは、これは一般的なビジネスの基準から見ますと、大変高い数値、非常に高いハードルだということも一方では声が聞こえてきている状況でございます。
この税制がこれほど高い基準を設定しているのには理由があり、今般の制度の目標の大きな理由としましては、一般的な投資ということの制度ではなく、国内産業のイノベーションであったり、劇的に収益性を跳ね上げるような高付加価値型の大型、大規模投資に厳選するという明確な意思があるため、あえてこの投資率一五％という高いハードルが設けられていると拝察をして、理解をしているところでございます。
今回新設されます制度というのは、国の経済成長の飛躍の鍵を握る攻めの投資であって、国内で稼ぐ力の向上を担って、大型投資へ大胆にインセンティブを付けるものと考えておりますが、改めてその意義をお伺いいたします。
6畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。
その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促…
この発言のページ
7加藤明良(自民)
ありがとうございます。
国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。
年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしている…
この発言のページ
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。
日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。
本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
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