お答え申し上げます。
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。
その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えてございます。
一方で、こうした投資は将来需要や国際情勢の不確実性の影響を受けやすく、特に大規模な案件ほどリスクが高いため、企業においては投資判断をちゅうちょしやすいという、そういう課題もございます。加えて、足下では、米国における建物も含めた即時償却措置の導入ですとか、ドイツにおける償却率引上げや法人税率の段階的引下げなど、国際的に企業の投資を積極的に引き付ける政策が強化されておりまして、我が国としても強いインセンティブを付与し、国内投資を促進する必要があると考えております。
政府としては、この税制を通じまして、企業による大胆な投資を後押しすることで、日本企業の収益力の強化と持続的な賃上げにつなげていきたいと、このように考えてございます。
3浜浜口誠(国民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4浜浜口誠(国民)
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
5
加藤明良(自民)
おはようございます。自民党の加藤明良でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私…
この発言のページ
- （上の発言）
6畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。
その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えてございます。
一方で、こうした投資は将来需要や国際情勢の不確実性の影響を受けやすく、特に大規模な案件ほどリスクが高いため、企業においては投資判断をちゅうちょしやすいという、そういう課題もございます。加えて、足下では、米国における建物も含めた即時償却措置の導入ですとか、ドイツにおける償却率引上げや法人税率の段階的引下げなど、国際的に企業の投資を積極的に引き付ける政策が強化されておりまして、我が国としても強いインセンティブを付与し、国内投資を促進する必要があると考えております。
政府としては、この税制を通じまして、企業による大胆な投資を後押しすることで、日本企業の収益力の強化と持続的な賃上げにつなげていきたいと、このように考えてございます。
7加藤明良(自民)
ありがとうございます。
国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。
年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしている…
この発言のページ
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。
日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。
本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
この発言のページ
9加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。
大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。
各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
この発言のページ