これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。
これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。
というようなことがある中で、やっぱり米国は米国で、この五千五百億ドルの投資は米国が決めれる、そういうものなんだという国内的な説明がやっぱり必要ですし、我々はそれで、もちろん米国の言いなりではないと説明できる仕組みが必要で、そういうものをバランスを取りながら作り上げたのがあの了解覚書ということになります。
今委員の御質問に直接答えるところでは、協議委員会というものが置かれていて、これは私もラトニック商務長官も参加をし、実際には経済の三省庁、財務省、外務省、経産省も出て、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからも専門家が必要に応じて参加をいたします。その場で、法令にきちっと従ってということが了解覚書に書いてありますので、収支相償、償還確実性という、赤字を出さないという法令上の要請とか、日本企業への裨益、メリットがあるというような要請を確認をさせていただくと。
具体的には、このままだとなかなか採算取るのに時間が掛かるのでこの手数料はもっとカットしなければならないとか、今日御議論があったような環境ですね、アセスに当たる部分、どうなっているのだと。これ、実際、ＪＢＩＣもＮＥＸＩもガイドラインに従ってそこを守られていないと実際に契約に入れませんので、そういうところのチェックとか、そういうものを全てきちっと終えた上で、我々は法令上問題がないと、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩもしっかり元利、金利あるいは債務保証を取れる、そういうようなことが確認できたときに前に進んでいくと、投資委員会にかかるということになります。
最終的には、投資委員会は新たに商務長官の下で米国側だけでつくっていますが、そこが並べた、協議委員会を通った投資案件の中から大統領が選ばれるということになっております。
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竹詰仁(国民)
本当に詳細な説明ありがとうございました。
先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。
それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。
その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めて…
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131竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。
こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。
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- （上の発言）
132赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。
これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。
というようなことがある中で、やっぱり米国は米国で、この五千五百億ドルの投資は米国が決めれる、そういうものなんだという国内的な説明がやっぱり必要ですし、我々はそれで、もちろん米国の言いなりではないと説明できる仕組みが必要で、そういうものをバランスを取りながら作り上げたのがあの了解覚書ということになります。
今委員の御質問に直接答えるところでは、協議委員会というものが置かれていて、これは私もラトニック商務長官も参加をし、実際には経済の三省庁、財務省、外務省、経産省も出て、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからも専門家が必要に応じて参加をいたします。その場で、法令にきちっと従ってということが了解覚書に書いてありますので、収支相償、償還確実性という、赤字を出さないという法令上の要請とか、日本企業への裨益、メリットがあるというような要請を確認をさせていただくと。
具体的には、このままだとなかなか採算取るのに時間が掛かるのでこの手数料はもっとカットしなければならないとか、今日御議論があったような環境ですね、アセスに当たる部分、どうなっているのだと。これ、実際、ＪＢＩＣもＮＥＸＩもガイドラインに従ってそこを守られていないと実際に契約に入れませんので、そういうところのチェックとか、そういうものを全てきちっと終えた上で、我々は法令上問題がないと、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩもしっかり元利、金利あるいは債務保証を取れる、そういうようなことが確認できたときに前に進んでいくと、投資委員会にかかるということになります。
最終的には、投資委員会は新たに商務長官の下で米国側だけでつくっていますが、そこが並べた、協議委員会を通った投資案件の中から大統領が選ばれるということになっております。
133竹詰仁(国民)
本当に、御説明、詳細ありがとうございます。
今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。
今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せ…
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134赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとＪＢＩＣもＮＥＸＩも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。
その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論…
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135竹詰仁(国民)
分かりました。御説明ありがとうございました。
続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。
このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺いま…
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