2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
分かりました。御説明ありがとうございました。
続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。
このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大…
133竹詰仁(国民)
本当に、御説明、詳細ありがとうございます。 今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。 今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せ…
134赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとＪＢＩＣもＮＥＸＩも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論…
135竹詰仁(国民)
分かりました。御説明ありがとうございました。
続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。
このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺います。
お答え申し上げます。
総務省の情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模、二〇二三年の時点で二兆七千三百六十一億円でございます。二〇二八年にはこれが五兆八百十二億円に達すると見込まれてございます。
以上でございます。
137竹詰仁(国民)
二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけれども、例えば、平らな土地があるとか、地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいは地震が少ないとか、あるいは需要地に近いとか、いろんな意味でその土地が選ばれて、だから、ある人にとっていい土地はほかの人にとってもいい土地なんで、そ…
138赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
データセンターは、需要地からの距離や設備更新、運用の効率化の観点から、大都市圏の特定エリアに集積する傾向が現にございます。千葉県の印西市、今おっしゃったようなことで、本当にそういう傾向がございます。 他方で、大規模自然災害への備えや、あるいは地域ですね、地方でと言っていいかもしれませんが、のＡＩトランスフォーメーション、ＡＸ推進の観点からは、データセンターの地域分散が必要であるというふうに考えています。 そのため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性に加えて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点から地域を…