赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

JBIC、NEXIは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでJBIC、NEXIがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとJBICもNEXIも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。

その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表をしております。案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点の推定、プロジェクトへの参画が期待される企業の名前等も公表しております。

情報の性質も踏まえながら、政府として説明責任を果たすべく適切に対応してまいりたいですし、また、冒頭申し上げましたとおり、JBIC、NEXIは、法令に基づいて、国会などに開示すべき情報についてはきちっと開示しながらやっていくということでございます。

前後のやりとり

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