2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 275 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。
ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。
民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待ってくださいね、名前覚えられへんねん、産業競争力強化法、これによりますと、設備投資の分の七％がいわゆる税控除されるということなんですが、これ二〇三〇年の百三十五兆円の目標があったら、これ百三十五兆円の分の七％が税控除されるということでしょうか。
お答え申し上げます。
経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。
その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。
司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。
273百田尚樹(保守)
なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っていると同じことなんですよね。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するには…
お答えいたします。
先ほどお答えしたとおり、サービス残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。
275百田尚樹(保守)
やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。
ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。
民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待ってくださいね、名前覚えられへんねん、産業競争力強化法、これによりますと、設備投資の分の七％がいわゆる税控除されるということなんですが、これ二〇三〇年の百三十五兆円の目標があったら、これ百三十五兆円の分の七％が税控除されるということでしょうか。
お答え申し上げます。
必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。
277百田尚樹(保守)
私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。
二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。 ここ…