赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 258 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

まず、先ほど高市総理の強靱化という言葉に、本当に日本語については一番詳しいと思われます百田委員から御指摘あったんですが、我々の考え方は、その強靱化というのは、電力の調達先を多様にすればそれは強靱になっているという理解をしているということはちょっと申し上げておきたいと思います。

その上で、自然環境、安全、景観などの面から地域において様々な懸念が生じる事例が現に見られることから、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づいて不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでいます。その上で、当該パッケージにおいては、再エネ導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化するとの方針が位置付けられ、今後の太陽光発電の導入に当たっては、地域共生がしやすい屋根に設置をする太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用する、また、ビルの側面に張ったりというようなことができるペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくということで、平面に、平地にどんどん太陽光発電を展開していくという方向ではない方向を志向しているということであります。

経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいという方針でございます。

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