実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。
もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。
法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇%となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇%以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。
そう考えますと、今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、工業用水道施設の持続可能な更新、強靱化、これをスピード感を持って対応していかなければ非常に深刻な事態に陥ってしまうということが懸念されます。
現在の対応で間に合っているのか、政府としてどのように取り組んでいく方針か、御答弁をお願いいたします。
175宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。
そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はある…
この発言のページ
176
石川博崇(公明)
是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。
続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。
近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三%減あるいは一八%減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府…
この発言のページ
177宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。
例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そう…
この発言のページ
- (上の発言)
178
石川博崇(公明)
実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。
もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。
法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇%となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇%以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。
そう考えますと、今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、工業用水道施設の持続可能な更新、強靱化、これをスピード感を持って対応していかなければ非常に深刻な事態に陥ってしまうということが懸念されます。
現在の対応で間に合っているのか、政府としてどのように取り組んでいく方針か、御答弁をお願いいたします。
179宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。
経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇%という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五%に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇%を達成しようと、そういう目標を定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当てすることを通じて耐震化を推進しているところでございます。
また、工業…
この発言のページ
180
石川博崇(公明)
ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。
続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。
今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにDXを導入していくことが極めて重要かと思います。
そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのDX化の支援で、デジタル化・AI導入補助金というものがございます。かつてIT…
この発言のページ
181山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘いただいたデジタル化・AI導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一%向上したとの結果が出ておるところでございます。
この発言のページ