お答え申し上げます。
この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。
その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用に供される設備であればこの本税制の対象となる一方で、収益の獲得に直接寄与しないような寄宿舎などの建物その他につきましては、これは対象外になろうかというふうに認識をしてございます。ただ、いずれにしましても、これ、判断が個別に事案によって変わってくることがございますので、個別の判断ということになると思います。
こうした内容を含めまして、この大胆な投資促進税制に関する対象ですとか手続の運用の詳細につきましては、事業者の皆さんのやはり予見可能性を確保する観点から、これ可能な範囲でお示しをすべく、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
36
村田享子(立憲)
投資利益率一五％以上、そこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資、じゃ、そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身の御相談というのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか。
この発言のページ
37河河野太志経済産業省大臣官房審議官
この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。
この発言のページ
38村田享子(立憲)
よろしくお願いをいたします。
この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。
その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると…
この発言のページ
- （上の発言）
39河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。
その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用に供される設備であればこの本税制の対象となる一方で、収益の獲得に直接寄与しないような寄宿舎などの建物その他につきましては、これは対象外になろうかというふうに認識をしてございます。ただ、いずれにしましても、これ、判断が個別に事案によって変わってくることがございますので、個別の判断ということになると思います。
こうした内容を含めまして、この大胆な投資促進税制に関する対象ですとか手続の運用の詳細につきましては、事業者の皆さんのやはり予見可能性を確保する観点から、これ可能な範囲でお示しをすべく、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
40村田享子(立憲)
直接収益の獲得に寄与するかどうかといった観点があるということですが、やっぱり働いている皆さんが快適な環境で働けるということは、やはりその会社の収益にも私はつながってくるところだと思いますし、今、会社の皆様からも、やはりこのトイレとか更衣室とか社員寮に使えるような補助金はないのかというようなお問合せをいただくことがあります。今、国の方でもやっぱり設備投資やっていこうということで、いろんな機械だったり、そうしたものの補助金はあるんだけれども、なかなか、トイレ、寮、更衣室、そうしたものの補助金が見付けづらいといった声を聞いておりますので、今回、個別に対応してい…
この発言のページ
41河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。
その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得又は建設を行った場合も投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象とな…
この発言のページ
42村田享子(立憲)
この投資利益率の算定についてお聞きをします。
先日の火曜日のこの経済産業委員会の松野委員の御答弁の中に、この投資利益率の算定は投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における利益率の平均値で判断をするというようなことでしたが、例えばこの耐用年数が異なる建物、機械を同時に特定生産性向上設備として経産大臣が確認した場合のような、こうした耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含む場合、このときの投資利益率の算定はどのように行うのでしょうか。
この発言のページ