赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。

これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。

経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを要請をしてもらっています。それから、価格転嫁を徹底すべく取引Gメンが重点調査を実施しております。加えて、中小企業・小規模事業者に対して、千か所、全国での特別相談窓口の設置でありますとか、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、それから、総理が最近発表いたしましたセーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしております。

引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

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