2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。
ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。
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加藤明良(自民)
ありがとうございました。
今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
20村田享子(立憲)
それでは、皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いします。 私も冒頭、中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 物づくりの現場からは本当に、シンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、経済産業省の皆様、本当に連日御奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで、既に工場が止まっているといった現場もございます。 その上で、現場の皆様から御指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなど幾つかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思いますが、シンナーは前年同月比一一六％生産をしております。例えば潤滑油なんかは一四二％生産ということで、私どもが申し上げている、物自体は、全体とし…
22村田享子(立憲)
あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。
ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。
23赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを…
24村田享子(立憲)
ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。ただ、その全てを、本当に今急騰している中で上げられるのかというようなところも、やっぱり事業者の皆さん、悩んでいらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社としてもう作れば作るほど赤字になる、であれば、もう一旦製造をやめようかと…
25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていた…