2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。
そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけ…
どなたかいらっしゃいますか。
83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。
そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。
今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。
お答え申し上げます。
今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。
それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。
実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。