赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・AI導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。

その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にAIトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。

そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したIT経営サポートセンターによる相談対応を実施しております。

これに加えて、地方自治体とも連携し、AIの導入意欲のある中小企業と経営やAIに精通した知見者やAIサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的な意識改革を促し、AIの効果的な導入を後押ししてまいりたいと考えております。

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