最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。
今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。
一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属をして呼ばれたものの、周りに一緒に参加している支援機関同士、余りよく知らないし、何を話していったらいいかも分からないしと、協議会せっかくつくったけれども、絵に描いた餅にならないかということが心配、懸念されます。互いの理解を促進したりとか、あるいは協議を円滑に進めていくような、そういう仕組みづくりも必要なのではないかというふうに思っています。
例えば、定期的に顔を合わせることで相互理解を深めるといったことも考えられるので、開催頻度というものを設定して、例えばですけれども、四半期に一回は集まって様々なケーススタディーをやっていきましょうとか、あるいは、その協議会を引っ張っていく、コアになる機関というものを決めて、それが金融機関になるのか、あるいは商工会議所になるのか分かりませんけれども、それぞれの地域によって変わるかもしれませんが、そういった中核として期待されるそういった機関を決めていくというのも一案かと思いますけれども、この協議会の実効性を確保するためにどのように考えていらっしゃるか、御答弁お願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。
その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。
そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経…
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石川博崇(公明)
是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。
このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふう…
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185佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。
加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事…
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- （上の発言）
186石川博崇(公明)
最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。
今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。
一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属をして呼ばれたものの、周りに一緒に参加している支援機関同士、余りよく知らないし、何を話していったらいいかも分からないしと、協議会せっかくつくったけれども、絵に描いた餅にならないかということが心配、懸念されます。互いの理解を促進したりとか、あるいは協議を円滑に進めていくような、そういう仕組みづくりも必要なのではないかというふうに思っています。
例えば、定期的に顔を合わせることで相互理解を深めるといったことも考えられるので、開催頻度というものを設定して、例えばですけれども、四半期に一回は集まって様々なケーススタディーをやっていきましょうとか、あるいは、その協議会を引っ張っていく、コアになる機関というものを決めて、それが金融機関になるのか、あるいは商工会議所になるのか分かりませんけれども、それぞれの地域によって変わるかもしれませんが、そういった中核として期待されるそういった機関を決めていくというのも一案かと思いますけれども、この協議会の実効性を確保するためにどのように考えていらっしゃるか、御答弁お願いいたします。
187赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。
このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機…
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188石川博崇(公明)
ありがとうございます。
それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。
今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安…
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189赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。
ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プ…
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