予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。
森本真治 (立憲民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今日もありがとうございました。
お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情…
- （上の発言）
予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打…
この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 こちらに国交省…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。