大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言っていただいたのは本当に望外の大変震えるぐらいうれしいコメントでありますが、そういう意味はやっぱりあったということは一つ申し上げておきたいと思います。
その上で、これについて言えば、やっぱり、まさに言っていただいたとおり、強い経済をつくっていく上で、これまで米国からどちらかといえばライバル視されていた我々が、むしろ、米国がライバル視する国をがらっと変えてもらって、日本は、特定の国と米国が対抗して向けた特別なパートナーだというふうに認めてもらって、信頼関係ができて、日本とはもうフルに組んでやると。
いろんな向こう側の現物出資でいえば、連邦政府の土地もエネルギーも水も基本的に出すし、規制も急いでやるし、ビザも出すし、オフテークなんかも、半導体なんかであれば買い取るしといったような、非常に前向きな形で協力できる関係ができたことは、まさに委員がおっしゃったように、これから国内市場が縮小していく我が国において、もう世界最大の経済大国、覇権国の市場に入っていく道が開けているということで、それなりに大きな意味があるだろうということを思っています。
具体的には、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加とかサプライチェーンの強靱化とか、あるいは先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における産業基盤の強化などが見込めるということだと思います。
引き続き、日米間の協議を続け、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に努めてまいりたいというふうに考えております。
96森森本真治(立憲)
ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカに…
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97田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
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98森森本真治(立憲)
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。
しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありまし…
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- （上の発言）
99
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言っていただいたのは本当に望外の大変震えるぐらいうれしいコメントでありますが、そういう意味はやっぱりあったということは一つ申し上げておきたいと思います。
その上で、これについて言えば、やっぱり、まさに言っていただいたとおり、強い経済をつくっていく上で、これまで米国からどちらかといえばライバル視されていた我々が、むしろ、米国がライバル視する国をがらっと変えてもらって、日本は、特定の国と米国が対抗して向けた特別なパートナーだというふうに認めてもらって、信頼関係ができて、日本とはもうフルに組んでやると。
いろんな向こう側の現物出資でいえば、連邦政府の土地もエネルギーも水も基本的に出すし、規制も急いでやるし、ビザも出すし、オフテークなんかも、半導体なんかであれば買い取るしといったような、非常に前向きな形で協力できる関係ができたことは、まさに委員がおっしゃったように、これから国内市場が縮小していく我が国において、もう世界最大の経済大国、覇権国の市場に入っていく道が開けているということで、それなりに大きな意味があるだろうということを思っています。
具体的には、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加とかサプライチェーンの強靱化とか、あるいは先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における産業基盤の強化などが見込めるということだと思います。
引き続き、日米間の協議を続け、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に努めてまいりたいというふうに考えております。
100森森本真治(立憲)
本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そう…
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101
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。
この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。
今後、更に…
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102森森本真治(立憲)
なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思いま…
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