ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカにとってはこれがプラスになるんだからやっていたんだというふうに思うんだけど、実際アメリカはどういう狙いでこの関税措置をしたのか、そしてその狙いどおりの成果というか結果が今アメリカは得られているのか、このことについて、ちょっともし見解が言えるようでありましたらお願いします。
森本真治 (立憲民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む…
私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。 一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じなが…
お答え申し上げます。 日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金…
- （上の発言）
ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカにとってはこれがプラスになるんだからやっていたんだというふうに思うんだけど、実際アメリカはどういう狙いでこの関税措置をしたのか、そしてその狙いどおりの成果というか結果が今アメリカは得られているのか、このことについて、ちょっともし見解が言えるようでありましたらお願いします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありまし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカ…