関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。
しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。
この戦略的イニシアティブについては、この間、国会でもいろいろ議論があって、議論を私もずっと聞かせてもらっている立場だったんだけれども、やっぱり当初、国民を始め国会の中でも懸念があったのは、やっぱりアメリカの言いなりになって、本当にまさにこのディールの中でアメリカが勝ち取ったんだというような、ちょっとトランプ大統領も大げさにアピールするようなところがあるのかどうかありますが、というふうなところから始まりましたが、いろんな議論をする中で、実はこのイニシアティブは日本にとっても非常に重要な戦略だということもこの間で私も理解をしてきたんですね。
やっぱり、先般、参考人の方も言われていたんだけど、国内投資、過小投資ということについての問題はあるんだけど、やっぱり我が国というのは人口減少もしていくし、やっぱり市場の規模もどんどん小さくなっていく中で、海外への投資の重要性の中で、やっぱり中国ではないんだと、やっぱり今アメリカなんだと、これ内需も含めて、やっぱり成長がまだ期待できるアメリカにこうして積極的に大胆に成長投資をしていくということの意義を説明された参考人の方もいらっしゃる中でいうと、実はこれ、大臣、きっかけとしてこれ、今回の関税措置ということは契機になったけど、これがなかったとしてもですよ、関税措置がなかったとしても我が国の戦略としてやっぱり非常に意義がある。特に、たまたまというか、石破政権でこれやられたけど、高市政権の今の方針とも合致することが、これができていたということについて言えば、私は非常に意義があったこの取組だったというふうにも思っておるんですね。
その辺りについて、私は、ですから、これをしっかりと成功させることはどうすればいいのかということを今後考えていくということでいえば、本当に大臣御苦労されたと思うけど、私は支持をさせてもらいたいし、是非いろいろと連携もしたいと思うんですが、その辺りについての認識をお聞かせいただければと思います。
95田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。
一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金…
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96森森本真治(立憲)
ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカに…
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97田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
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- （上の発言）
98森森本真治(立憲)
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。
しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。
この戦略的イニシアティブについては、この間、国会でもいろいろ議論があって、議論を私もずっと聞かせてもらっている立場だったんだけれども、やっぱり当初、国民を始め国会の中でも懸念があったのは、やっぱりアメリカの言いなりになって、本当にまさにこのディールの中でアメリカが勝ち取ったんだというような、ちょっとトランプ大統領も大げさにアピールするようなところがあるのかどうかありますが、というふうなところから始まりましたが、いろんな議論をする中で、実はこのイニシアティブは日本にとっても非常に重要な戦略だということもこの間で私も理解をしてきたんですね。
やっぱり、先般、参考人の方も言われていたんだけど、国内投資、過小投資ということについての問題はあるんだけど、やっぱり我が国というのは人口減少もしていくし、やっぱり市場の規模もどんどん小さくなっていく中で、海外への投資の重要性の中で、やっぱり中国ではないんだと、やっぱり今アメリカなんだと、これ内需も含めて、やっぱり成長がまだ期待できるアメリカにこうして積極的に大胆に成長投資をしていくということの意義を説明された参考人の方もいらっしゃる中でいうと、実はこれ、大臣、きっかけとしてこれ、今回の関税措置ということは契機になったけど、これがなかったとしてもですよ、関税措置がなかったとしても我が国の戦略としてやっぱり非常に意義がある。特に、たまたまというか、石破政権でこれやられたけど、高市政権の今の方針とも合致することが、これができていたということについて言えば、私は非常に意義があったこの取組だったというふうにも思っておるんですね。
その辺りについて、私は、ですから、これをしっかりと成功させることはどうすればいいのかということを今後考えていくということでいえば、本当に大臣御苦労されたと思うけど、私は支持をさせてもらいたいし、是非いろいろと連携もしたいと思うんですが、その辺りについての認識をお聞かせいただければと思います。
99
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカ…
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100森森本真治(立憲)
本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そう…
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101
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。
この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。
今後、更に…
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