森本真治 (立憲民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思います。

それと、先ほど、行政は、やっぱり石橋をたたくというかですね、というような話しさせていただいた中で、やっぱり経産省さんが、今政府としてもチャレンジングをしていこうという中でいったときに、やっぱり投資というのは、ある意味ハイリスク・ハイリターンなわけですよ。当然ながらリスクというのがあるんですよ。そこはだからどうしても行政がやっているから、やっぱり国会も含めて、議会の場もそこの責任ということをやっぱり問うていくから、なかなかチャレンジができないということがこれまでだったのを何とか変えていこうというのが今の日本政府の方針かなというふうに思います。

これ、例えばラピダスであったり、フュージョンエネルギーだってそうですよね、やっぱりこれってみんなチャレンジングなんですよ。ハイリスクでもあるけれどもハイリターンであるということをどんどんいろんなところでやっていくという中でいうと、では、このアメリカでのプロジェクトも、じゃ、そのハイリスクのところをいかに低リスクにしていくか、まさにリスクヘッジですよね。

これもしっかりやっていかなければならないという中でいうと、実は今回、もう第一弾ということで、プロジェクトですね、これJBICさんの方で出資を決めているところで、ちょっとこれ私のところにも声が届いているんだけれども、四月十七日に、ガス火力発電事業、原油輸出ターミナル事業への対米融資を決定した四月十七日、JBICさんね、ということなんだけれども、これについて、JBICの環境配慮ガイドラインに違反をしているんではないかというような、そういう声が寄せられているんです。

この辺りのリスクヘッジをしっかりしていかなければならないんだというふうに思うんだけれども、実際この辺りの事実関係というか、今後、もちろんこういうようなことを、JBICさんやNEXIさんできちんとしたそういうガイドライン、方針作っているんで、この辺りをしっかりと確認しながら進めていかなければならないんだけれども、この辺りについては実際どう認識をされているのか、お伺いします。

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