その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。
これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えているところでございます。
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村田享子(立憲)これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。
大胆だって付いているからこそ、是非ここも検討いただきたいなと思いますし、みなし大企業の皆さんが、じゃ、本当に、大企業と付いているけれども、現場としてお困り事はないのかと、やっぱり補助金や税制一律に、一律にというか、もうこれまで大企業の扱いされてくることが多かったですけれども、本当にそれでいいのかというのを是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。
そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。
- （上の発言）
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村田享子(立憲)その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。
これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には…
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村田享子(立憲)中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。 それで、これに加えまして、…