大臣、ありがとうございます。
今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。
それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁にもありましたけど、人材育成のそういった言葉もいただいたんですけど、まさに政府がこういう方針でいくんだということを言ってくれることが大事だし、それを言ってくださらないとなかなか民間企業もそれに付いていけないということがありますので、どうするか分からないんですみたいなことだとなかなかそのリスクテークできないわけですから、是非、これはしっかりとした方向性、先ほど言いましたように、ＳＭＲ、そして高温ガス炉、様々な技術を今研究して開発しているところなので、それを使わない手はないと、こういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
少しだけ時間が残りましたので、ちょっと冒頭飛ばしました産業用地のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中の村田委員のところと重複するところがあったものですから最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトのある質問ができないかもしれませんが。
まず、ちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、この緑地規制ということがやはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制があって十分な緑地が確保できないんですよといった、こういった事例が実際に散見されているのかということについて、経産省さんに説明していただきたいと思います。
148久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず、日米戦略的投資イニシアティブでのプロジェクトを始めまして、この海外のＳＭＲ導入、これについて、日本企業が参画することによって得られる知見というのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりまして、まず引き続き国際連携での取組を後押ししていくということが重要だと考えております。
その上で、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、地震、津波といった厳しい自然条件への適合という課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計、開発を支援することで、国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組を促進してまいりたいというふう…
この発言のページ
149
竹詰仁(国民)
同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
この発言のページ
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針です。これは、第七次エネルギー基本計画にもそのとおり書かせていただいております。
委員御指摘のとおり、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の早期の社会実装に向けて、それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じ、設計開発支援等に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。また、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化も重要な課題でございます。
引き続き、現場の実態やニーズに即した形で設備投資支援や人材育成…
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- （上の発言）
151竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。
今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。
それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁にもありましたけど、人材育成のそういった言葉もいただいたんですけど、まさに政府がこういう方針でいくんだということを言ってくれることが大事だし、それを言ってくださらないとなかなか民間企業もそれに付いていけないということがありますので、どうするか分からないんですみたいなことだとなかなかそのリスクテークできないわけですから、是非、これはしっかりとした方向性、先ほど言いましたように、ＳＭＲ、そして高温ガス炉、様々な技術を今研究して開発しているところなので、それを使わない手はないと、こういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
少しだけ時間が残りましたので、ちょっと冒頭飛ばしました産業用地のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中の村田委員のところと重複するところがあったものですから最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトのある質問ができないかもしれませんが。
まず、ちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、この緑地規制ということがやはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制があって十分な緑地が確保できないんですよといった、こういった事例が実際に散見されているのかということについて、経産省さんに説明していただきたいと思います。
152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース、こういったものも把握をしているところでございます。
また、工場立地に必要な緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未…
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153竹詰仁(国民)
分かりました。御説明ありがとうございます。
今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。
この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
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154宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今委員御指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、周辺の地域の生活環境の保持に関する取組の記載を求めることとしておりますし、また、事業者が策定する地域経済牽引事業計画においても、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取組の記載、これを求めております。
こうした取組の候補としては、工場敷地外での緑地等の整備、確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございまして、更なる具体化に向けて、引き続き産業構造審議会において議論を進めていきたいというふうに考えております。
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